当協会事務長会は令和6年2月17日（土）宮崎観光ホテルで「介護報酬改定勉強会」を開きます。

会員老健施設を対象に開くこの勉強会のテーマは「令和6年度介護報酬改定の方向性とこれから見据えるもの」講師には（公社）全国老人保健施設協会業務部の山本貴一先生をお招きします。

受講は無料で事前申し込みの必要はありません。また当日はオンライン配信によるハイブリッド開催で行うこととし、配信用URLは後日会員老健施設に配布いたします。

この勉強会の詳細はこちらを御覧ください。

当協会高齢者ケアプラン研究部会は令和5年11月24日（金）宮崎市のJA・AZM別館201研修室で2023年度の研修会を開きます。時間は13時30分から16時30分まで（13時00分受付開始）。

今回の研修会は、ハーモニーライフサポートの増田登賜隆代表を講師に招き、入所者のケアマネジメントについてご講義いただく予定です。

詳しい内容および申し込み等についてはこちらを御覧ください。なお定員の40になり次第、締め切りとなっていますので申し添えます。

当協会リハビリテーション研究部会は令和5年10月28日（土）宮崎市のJA・AZM別館202研修室で2023年度の研修会を開きます。時間は13時30分から17時まで（13時10分受付開始）。

今回の研修会は、コロナ禍にてここ数年、施設間での情報交換ができていない状況に鑑み、県内の２施設におけるリハビリテーションの取組みについて講義してもらう他、グループワークも予定しています。

この研修は県内の老健職員（職種を問いません）はもとより、高齢者の介護に関わる関係者やご家族なども受講できます。

詳しくはこちらをご覧の上、10月20日（金）までにお申し込み下さい。

【この研修の申込・問合せ先】

介護老人保健施設サンヒルきよたけ　作業療法士　橋本　章

TEL：0985-84-0333　/　FAX：0985-84-0700

厚生労働省ホームページに「令和５年度業務改善助成金のご案内」が掲載されています。 この助成金は「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向 上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度」です。詳しくはこちらを御覧ください。

宮崎労働局長は、宮崎県の最低賃金を897円とすることを決定し、令和5年10月6日（金）から発効することになりました。 詳しくはこちらの厚生労働省宮崎労働局ホームページを御覧ください。

公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）では機関紙『老健』2024年4月号から2025年3月号の表紙写真を、会員施設から募集しています。

募集する写真テーマは「老健施設」らしいもの。応募にあたっては、こちらの「募集要項（宮崎県支部）」をご覧の上、写真データおよび別紙1「肖像権使用同意書」、そして別紙2「機関紙『老健』表紙掲載、写真応募申込書」を添えて（公社）宮崎県老人保健施設協会まで、令和5年9月22日（金）までにお送り下さい。

【要項等の書類はこちらをご参照下さい】

◯「募集要項」（宮崎県支部）

◯別紙1：肖像権使用同意書

◯別紙2：機関誌『老健』表紙掲載 写真応募申込書

 

当協会Hp「協会の情報公開」のページに、以下の情報をアップしました。

• 第6期役員名簿（Ｒ5.6月交代1名）
• 2023年度（令和5年度）事業計画書
• 2022年度（令和4年度）事業報告書
• 2022年度（令和4年度）決算報告書
• 2022年度（令和4年度）事業計画書
• 2021年度（令和3年度）事業報告書
• 2021年度（令和3年度）決算報告書

こちらの「協会の情報公開」、もしくは上記それぞれの項目から直接閲覧・ダウンロードできますので申し添えます。

今後とも当協会へのご理解、ご協力方お願い申し上げます。

当協会在宅・支援相談研究部会は令和5年7月15日（土）宮崎市民プラザ4階ギャラリーで研修会を開きます。時間は13時から16時30分まで（受付12時30分より）。

この研修会は宮崎県医療ソーシャルワーカー協会と共催で開くもので、テーマは「地域に開かれた介護老人保健施設を目指して～支援相談員の役割を考える～」。

この研修会は支援相談員以外でもご興味のある方はどなたでも無料で参加できます。申し込み期限は令和5年7月1日（土）までとなっていますが、定員の50名になり次第、締め切らせていただきます。

詳しい内容はこちらを御覧ください。またその中に申し込みURLおよびQRコードが記されていますのでご活用下さい。

【この研修会に関する問い合わせ窓口】

・宮崎江南病院附属介護老人保健施設、支援相談員：別府

TEL：0985-50-6070

当協会「書式ダウンロード」のページに公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）提出用の書類をアップしました。

アップしたのは以下の2つです。

【全老健提出用】変更届（様式6）

【全老健提出用】会員変更届（様式7）

各会員施設において、届出が必要となる変更が生じた際にはこちらからダウンロードし、所定の手続きを行ってくださいますようお願いいたします。

厚労省より令和5年3月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」が発出されました。

その中に、施設内療養を行う高齢者施設等への補助（施設内療養者1名あたり最大30万円）について、当面継続される旨が記載されていますが、補助の要件に「都道府県から依頼される調査に回答し、要件を満たすことが確認された事業所のみ、補助の対象とする」ことが書かれています。

（公社）全国老人保健施設協会（全老健）では「提出しない場合令和5年度の施設内療養の補助金が対象外」になるとし、県から本調査が届いた際には、期限である4月末までに必ずご提出するよう呼びかけています。

調査内容は「医療機関の確保」、「感染対策」、「ワクチンの接種状況」となっています。詳しくはこちらの全老健会員専用サイトを御覧ください。なお閲覧には「ユーザー名」と「パスワード」が必要ですので申し添えます。