第13回公益社団法人宮崎県老人保健施設協会研究大会。その最後を飾るのはレクレーション研究発表。これは各会員老健施設で職員がそれぞれの特技を活かし、日々のレクレーションや行事、地域交流などの場で披露しているもの。今回は2施設から発表がありました。

　オープニングにはスペシャルゲストとして「みやざきキャラわん隊」が駆けつけてくれました。「みやざき犬」がキレキレのダンスを披露し、会場を大いに沸かせてくれました。

　続いて美しいピアノ演奏を聴かせてくれたのはサンヒルきよたけ（宮崎市清武町）の湯川 修輔さん。ピアノ歴は20年以上で、海外での公演経験もあるとのこと。施設でも利用者から大好評を博しているそうです。この日も美しく清らかな調べが会場内に響き渡りました。

　そして今度は春草苑（宮崎市）の皆さん。発表内容はなんと「24時間マラソンで県内45の老健施設を全て走って回る」というもの（？？？）。スクリーンにこの日の早朝自施設をスタートした職員達が県内の他施設を走っている様子が動画で流れました。そして皆が固唾をのんで見守る中、壇上に上がった応援の職員の皆さんが「サライ」を熱唱。その間にもスクリーンでは徐々に会場である宮崎観光ホテルに近づくランナー達が映し出され、正面玄関からエスカレーター、そしてついに・・・

　疲労困憊の様子でランナー達が感動に包まれる（？）会場に到着。壇上にたどり着くなり、そのままばったりと倒れ込んで無事（？）発表終了となりました。本当に全施設を回ったかどうかはさておき、春草苑の素晴らしい企画力に拍手喝采となりました。感動と笑いが会場にあふれつつも、参加者達は自施設でのレクレーションのあり方を見直す大変有意義な機会となりました。

　最後はサンヒルきよたけの柴田 紘一郎施設長の万歳三唱で、7時間に渡る大会が幕を下ろしました。

　「地域の『ひなた』になろう　～老健に求められているものとは～」のテーマのもと繰り広げられた研究大会。そのテーマの実践に向けた学びや気づきがあり、情報や問題意識が共有されるとともに、老健施設で働く者同士の交流が深まり、実り多い大会となりました。

（おわり）

　このように、成年後見人や配偶者は監督義務者に該当しないとした上で、「監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合は、準監督義務者として責任を負います」として、その判断要素として(1)その者自身の生活状況や心身の状況、(2)精神障害者との親族関係の有無・濃淡、(3)同居の有無その他の日常的な接触の程度、(4)精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情、(5)精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容、(6)これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情・・・の7つをあげ、これに照らしても今回の裁判では準監督義務者に該当しないとして責任を否定。「これは初めての現実的な判決で、今後の重要な影響を与えます」と述べるとともに、「一般に期待される程度の介護をしている場合は、責任を負うことはないでしょう」と言い添えました。

　これに対し、介護現場への影響については「この判決は介護施設や職業的な介護者には該当しません。介護施設での事故には今回の判決は残念ながら使われないと言われています」と介護施設等に今回の判決の射程が及ばないと指摘しました。そして利用者が施設を抜け出して同じように鉄道事故を起こした場合、「家族から訴えられる」、「鉄道事業者から訴えられる」の2つが考えられ、前者、すなわち対利用者、対家族については民法の規定ではなく利用契約でどのような責任負担を定めているかで決まってくるとのこと。なお「サービス利用中に事故が起きた場合、不可抗力による場合を除き損害賠償します」と記していた場合、法律用語における「不可抗力」は大地震などといった天変地異によるものなど、ハードルが高く、「基本的にはほとんど全てにおいて責任を負う」という解釈とのことでした。

　そして後者、つまり鉄道事業者など第三者との関係では「監督義務があるか」ということが重視され、今回の判決はあくまでも家族を念頭においたものであり、そのまま介護施設に適用されるわけではないとのこと。専門知識があり、人員が確保されており、対価をもらって介護にあたっていることなどから、家族の場合とは同じにならない点を強調しました。ただし介護施設が第三者との間でどういう責任を負うか、という裁判、判決はまだないため「不透明」としつつ、「最高裁判決の補足意見で『今後施設の責任は、今までは“家族が監獄義務者で、介護施設はそれを代行する監督補助者”と位置づけられていたが、今後は“施設が監督義務者だ”という議論が出てくるのではないか』とありました。そのため今後は監督義務者に施設運営者が入ってくるかどうか、という議論になってくると思います」とし、「今後このような事例が増え、裁判例が集積されて判断基準が作られていくのではないかと思います」との見解を示すと、受講者は身の引き締まる思いで耳を傾けていました。

　事例を踏まえ、関連する法律をわかりやすくひもときながら詳しく話して下さった大変有意義な講演でした。講師の畑井 研吾先生に、会場からは感謝の拍手がおくられました。

（つづく）

　研究発表が終わり、市民公開講座となりました。テーマは「認知症介護に係る家族の責任」。講師はあさひ法律事務所のパートナー弁護士、畑井 研吾先生。平成19年12月、認知症で徘徊中の男性(当時91歳)が列車にはねられて死亡した愛知県での事故を巡り、JR東海が男性の遺族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟において、平成28年3月最高裁は約360万円の賠償を命じた名古屋高裁判決を破棄し、家族の賠償責任を否定する初めての判断をしましたが、畑井先生はその裁判に遺族側代理人として関わってこられました。認知症高齢者を地域ぐるみで支えようという取り組みが全国的に広がりを見せている中、認知症の方を介護される家族の責任のあり方への関心は高く、この講演には一般の受講者を数多くご来場いただきました。

講演はまずこの事故の概要に触れ、事故が発生するまでのご家族による献身的な介護の様子が紹介されました。外出願望があり徘徊を繰り返す男性に対し、自らが要介護認定を受けている妻や、介護のために近所に転居し、泊まりがけで世話をした長男の嫁など家族が懸命に介護を行い、玄関にセンサーも設置するなどしていたにもかかわらず、わずか数分間という隙に男性は外出、悲惨な事故が発生。JR東海は遺族に損害倍所を求めて提訴、名古屋地裁は男性の妻と長男に責任があるとして約720万円、名古屋高裁は妻のみに責任があるとして約360万円の支払いを命じる判決をしました。

それに対して最高裁は「妻と長男に賠償責任がない」と判決。「判決 家族の救いに　～認知症支える人ら『画期的』～」との見出しが立ったその時の新聞を示しながら、「裁判所は認知症の人を『とても危険な人』と思っているようでした。今回の裁判はそれをひっくり返すためのものでした」と振り返る畑井先生の話を受講者は真剣な表情で聞き入っていました。

（つづく）

    11月12日、宮崎市の宮崎観光ホテルで開催した第13回公益社団法人宮崎県老人保健施設協会研究大会。基調講演に続き、研究発表が4つの会場、8つの分科会で開かれました。演題数は合計40。いずれの発表も各会員施設において疑問の解決や課題の克服、そしてよりよいケアの提供などを追求するために取り組んだ素晴らしいものでした。

    それぞれの会場では発表者と参加者、そして座長が熱心な意見や情報のやりとりがあり、大変有意義な分科会となりました。

    この分科会の様子（スナップ集）は、後日連載する予定です。

（つづく）

 　「(5)認知症の治療」については「薬3割、環境7割」と示した上で、薬が万能ではないこと、そして生活習慣の改善や知的活動・運動などの「防御因子」を増やすことが最優先であると倉増先生は指摘しました。その上で認知症に用いられる治療薬（アセチルコリンエステラーデ阻害薬、メマンチン）について、特徴や効果を説明し、注意点として(a)薬の保管は・管理と定期的な服薬ができること（本人または介護者が行う）、(b)薬の効果と副作用の観察が行えること（本人が独居の場合は訪問看護や訪問介護などを利用して適宜支援と確認ができる）、(c)定期的な受診と服薬指導が受けられること・・・の3つを上げました。

  「(6)認知症への対応」では接し方の基本として「思い出せない、不安、自分は悪くない」という患者さんの気持ちに対し、「できないことを無理強いしたり、しつこく注意したり、叱ったり怒ったり必要以上に『病気だから』と強調するのではなく、『忘れる病気』であることの認識をもち、叱ったり怒ったりしない。できないことを見極めて支援する。五感に働きかける、本人を頼る」ことが重要であることをスライドに提示。これに続いて「同じ話や行動を繰り返す」、「妄想」、「攻撃的言動」、「失禁、不潔行為」などといった言動に対する適切な対応を解説しました。

  講演も最後になり、倉増先生は参加者がより理解しやすいよう、帰宅願望や、幻視、不安、攻撃的・粗暴的言動などがみられた症例を紹介。それを踏まえ、「認知症をもつ患者さんへの対応」として、

(ｱ) 認知症が急に進行することはまれ（身体疾患の併発・・・）

(ｲ) 高齢の方は、環境変化に弱い・・・精神症状につながる

(ｳ) 周辺症状は人的な対応次第で変化することがある

(ｴ) せん妄であった場合、除去可能な要因がないか検討

(ｵ) 患者さんの言動には理由がある・・・背景を想像する余裕を

(ｶ) 患者さんの安全確保のため、適切な療養環境の調整を

・・・の6項目を提示し、講演を締めくくりました。

  国が地域における認知症疾患の保健水準の向上を図ることを目的として整備を進めている、地域の認知症医療の拠点となる病院「認知症疾患医療センター」は、倉増先生が勤務されている一般財団法人弘潤会 野崎病院（宮崎市）に加え、県内には医療法人向洋会 協和病院（日向市）、そして藤元メディカルシステム 大悟病院（三股町）の3施設。それぞれで認知症に関する鑑別診断・診察・治療、専門医療相談、そして研修会の開催や情報発信を行っています。「県内3カ所というのは少ないのではないか？」という見解を冒頭に述べた倉増先生の講演を聞きながら、参加者は認知症疾患医療センターなどと連携しながら、地域包括ケアの拠点として認知症高齢者をサポートしていく責務の重さを感じながら聞き入っていました。

（つづく）

    開会式に続き、基調講演がありました。演題は「認知症の理解とケア」。講師は一般財団法人弘潤会 野崎病院精神科の医師、倉増亜紀先生。

    講演は(1)野崎病院認知症疾患医療センターの現状、(2)認知症とは、(3)代表的な認知症について、(4)認知症の診断、(5)認知症の治療、(6)認知症への対応、(7)症例検討・・・という流れで行われました。

    このうち「(2)認知症とは」について、認知症の診断基準を示した上で、認知症高齢者の現状（平成22年）について、(a)認知症有病率推定値は15パーセント、有病者数推計439万人、(b)正常と認知症の中間である「MCI」の有病率推定値は13パーセント、有病者数380万人（※MCI全ての者が認知症になるわけではないことに留意）であることがスライドを用いて示されました。

     「(3)代表的な認知症について」では、4大認知症である「アルツハイマー型認知症」、「脳血管性認知症」、「レビー小体型認知症」、「前頭側頭型認知症」について症状や経過などの特徴について説明。認知症医療疾患医療センターや物忘れ外来で診断される認知症疾患のうち、60パーセント以上はアルツハイマー型認知症とのことでした。一方「治りうる認知症」として(ア)甲状腺機能低下症、(イ)慢性硬膜下血腫、(ウ)正常圧水頭症、(エ)ビタミン欠乏・・・などが示されました。

    「(4)認知症の診断」では、記憶障害や見当識障害、判断・実行機能障害、そしてADL（日常生活活動動作）、IADL（手段的日常生活活動動作）などの各項目についてアセスメントが示されるとともに、認知症の各病型の典型的なMRI画像の紹介もありました。

    正常と認知症の中間であるMCI（Mild Cognitive Impairment）に関しては（一）記憶障害の訴えが本人または家族から認められている、（二）日常生活活動動作は正常、（三）全般的認知機能は正常、（四）年齢や教育レベルの影響のみでは説明できない記憶障害が存在する、（五）認知症では無い・・・とした上で、MCIに関する19の縦断研究を検討した結果、平均で10パーセントが認知症に進展するとのことでした。そしてこのMCIの人へ対応として倉増先生は、病態に対する徹底的な知識教育と経過観察の重要性の説明が重要であるとして、「MCIは決してまれな状態ではないことを伝える」、「通院して慎重な経過観察が必要」、「半数は認知症に以移行しないこと、逆に回復する例もあることを話し、必要以上に認知症になる不安をかきたてるような説明は避けた方がよい」と強調しました。

（つづく）

　9時45分、開会式が始まりました。総合司会はひむか苑の上村 美菜子さんが務めました。 

   開会にあたり当協会の櫛橋弘喜協会会長は「介護の質とマネジメントは密接な関係にあります。そしてリスクには災害のようなマクロ的なリスクと、転倒・転落のようなミクロ的なリスクがあります。老健施設には消費者契約、安全配慮、監督義務などがあります。今日は弁護士の畑井研吾先生をお迎えし、講演してもらいます。施設の常識、家族の常識、法律の常識の違いをはっきり把握して、利用者へのリスクをいかに軽減するかを考えるとともに、自分たちのリスクもマネジメントしていかないといけません。今日は一日しっかり勉強していってほしいと思います」と挨拶しました。

　来賓には宮崎県福祉保健部の日隈俊郎部長にご臨席賜りました。「皆様方には本県の高齢者保健、福祉の向上にご尽力いただいていますことを心より感謝申し上げたいと思います。少子高齢化が全国的に進行している中、先日発表された平成27年度の国勢調査の結果によりますと、本県の高齢化率29.5パーセントと全国的にも非常に高い数値を示しています。介護を必要としている高齢者が増加している中、今後地域社会の活力をいかしながらいかに高齢者保健・福祉サービスをはかっていくかが大きな課題となっています。このような中、我が国の構造的な問題である少子高齢会に対応していくため、一億総活躍社会の実現に向け取り組みの方針が示されています。その中で大きな課題であります介護人材の確保、あるいは介護離職の防止などについても対策を講じるということで先般補正予算が入ったところであります。県としても国のこのような動きを踏まえながら本県の実情に即した高齢者福祉・介護サービスを提供するサービスの整備、あるいは介護人材の確保につながるような事業を進めているところです。本日の研究大会では『地域の“ひなた”になろう～老健に求められているものとは～』というテーマを掲げられていますが、これは施設と在宅、医療と介護をつないでいく介護老人保健施設が地域におけるケアの拠点として中心的な役割を果たしていくことを意識していただいたもので、大変時宜を得たものと感謝しています。この研究大会が発表者と参加者の双方の皆様にとって実り多いものとなり、本県の高齢者保健・福祉の増進に大いに力を発揮いただきますことを期待申し上げます」と大会の成功および当協会、そして会員老健施設の今後の取り組みに対し激励と期待の言葉を頂戴しました。

　続いて「テーマ表彰」がありました。今大会のテーマ決定に当たっては、会員老健施設よりテーマを募集。審査の結果メインテーマにはグリーンケア学園木花の前田明人さん（下の写真左）の「地域の『ひなた』になろう」、サブテーマには同じくグリーンケア学園木花の津曲 渉さん（同右）の「老健に求められているものとは」がそれぞれ選ばれました。お二人には賞状と記念品が贈られました。

（つづく）

11月12日、宮崎市の宮崎観光ホテルで第13回公益社団法人宮崎県老人保健施設協会研究大会を開催しました。県内会員施設等より300人を越える参加があり、「地域の『ひなた』になろう～『老健に求められているものとは』～」の大会テーマのもと、講演や研究発表などを通じて施設や職種の垣根を越えた情報や意見の交換、問題意識の共有が行われました。

（会場となった宮崎観光ホテル）

　大会の開催に当たっては、会員老健施設より64人の協力を仰ぎ、大会の準備、運営にあたりました。大会当日の朝、控え室に集合した運営協力スタッフは最終確認を行った後、それぞれの持ち場に別れました。

そして9時15分に受付が始まると、参加者が続々と来場。大会開始への熱が高まってきました。

（つづく）

〇11月19日（土）は当協会栄養・給食研究部会主催の研修会が宮崎市の宮日会館で開催されます。今回の研修テーマは「胃ろうトラブルの対処法」研修会。講師は医療法人社団善仁会　市民の森病院消化器科で院長の前田啓一先生です。受講を予定されている方は道中くれぐれもお気を付けて。また宮日会館専用の駐車場はありませんので、公共の交通機関をご利用いただくか、周辺のコインパーキングなどをご利用下さいますようお願い申し上げます。

〇なお、この研修会の模様は後日レポートいたしますので申し添えます。

【この研修会に関する問合せ先】

介護老人保健施設ひむか苑　管理栄養士　前田 緑

TEL：0985-48-1360

FAX：0985-47-3967

「情報公開」のページに「公益社団法人宮崎県老人保健施設協会　第3期役員名簿」をアップしました。

第3期役員の任期は平成28年6月23日から（平成30年6月の定時総会まで）でしたが、Hpへの掲載を行っておりませんでした。関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

「公益社団法人宮崎県老人保健施設協会　第3期役員名簿」はこちらから閲覧・ダウンロードできます。