「平成30年度介護報酬改定後の取り組むべき方向性について」と題し基調講演を続ける全老健の東憲太郎会長。「地域に貢献する活動イコール老健施設の未来への投資です」と切り出し、地域貢献活動について説明を始めました。そこで取り上げたのが「要介護状態になることを予防したり、生きがいや自己実現のための取り組みを支援したりすることで、その人らしい豊かな生活の実現を目指す活動」である「介護予防サロン」。

　「（介護保険は）要支援から要介護の人に報酬がつきます。お金をもらって老健は成り立っています。しかし今からはフレイルの人、そして健康・自立の人にも老健が進出することが重要です。理由はいくつかありますが、大きな理由の一つは未来への投資、利用者の囲い込みです。こういう報酬のないところで関わると、必ず関わった老健を利用するようになります。冒頭に『在宅支援がキーワード』と言いましたが、要介護認定を受ける前の人にも、『買い物に行けない』、『バスがない』、『重い物を持って帰れない』など、生活に支援を必要としている人がいます。また日本語で『虚弱』を意味するフレイルの人、たとえば要介護認定には早いけれど『よく忘れるようになった』、『よく転ぶようになった』という人に老健は何ができるでしょうか。それに対して私は『介護予防サロン』を提唱したいと思います。報酬はついていませんが、これは老健が本来するべき地域貢献です」と訴えると、参加者は高い関心を払って聞き入っていました。

（つづく）