2019年 4月

さようなら平成

平成31年4月30日。ついに平成最後の日を迎えました。マスコミでも平成を振り返る特番が多く、いろいろな事があったものだとこの平成という時代、長かったような、短かったような、そんな気持ちです。

社団法人全国老人保健施設協会の設立は平成元年12月22日に認可されたとのことですから、老健は平成とともに歩んできたと言えるのではないでしょうか(現在は公益社団法人)。

また老健の利用者の皆様もこれまでいくつもの年号を生きてこられたわけですが、この平成という時代、いかがなものだったのか、伺ってみたいと思います。

明日迎える新しい年号は「令和」。自然災害や争いのない平和な時代であって欲しいと願っています。

改元に伴う書式の変更について

5月より元号が「令和」に改められるのに伴い、協会への「届出関係書式」を下記の通り改め、「書式ダウンロード」のページにアップしました。こちらからダウンロードして下さい。つきましては今後の提出は新しい書式にてお願い申し上げます。

1.新書式の届出関係書類・・・7つ

(1)定数等変更届

(2)退会届

(3)施設長変更届

(4)事務長変更届

(5)会員変更届

(6)会議議事録

(7)研修会報告書

2.届出にあたっては、こちらの「書式ダウンロード」から必要な書式をダウンロードしてご使用下さい。

以上

「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」にかかる公募のご案内(県長寿介護課)

県長寿介護課ホームページに「『災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金』にかかる公募のご案内」が掲載されています。

これは「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、避難困難者が多数生じる医療施設や老人ホーム等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料及び石油ガスを確保する目的で、石油製品タンクやLPガス災害対応バルク等の設置に要する経費の一部を補助する」もの。

詳しくはこちらをご覧下さい。

テーマ完全版!5月8日から受付開始!(全国大会大分別府)

第30回全国介護老人保健施設記念大会別府大分」(2019年11月20日((水))~22日((金))、於:別府市別府ビーコンプラザ、大分市iichiko総合文化センター他)のテーマが、新元号「令和」発表に伴い、完全版「地域と共に紡ぐ令和老健 ~豊の国から真価・深化・進化~」になりました。

また、演題登録は5月8日(水)正午から7月4日(木)正午まで、参加登録・各種申込みは5月8日(水)から8月30日(金)正午までと発表されました。詳細は準備中ですが、発表、参加を予定されている方は、今後更新される情報をよくご確認下さい。

「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」(全老健)

全老健ホームページに「『介護現場におけるハラスメント対策マニュアル』について(介護保険最新情報vol.718)」が掲載されていますのでこちらからご参照下さい。

なお、同マニュアルのPDFファイルこちらから直接閲覧、ダウンロードできますのでも横指添えます。

老健安全推進セミナーのお知らせ(全老健)

全老健主催の「2019年度介護老人保健施設安全推進セミナー 三大事故からひやりはっと分析・苦情対応まで~老健施設で多いリスクに対応するために~」が5月30日(木)から5月31日(金)にかけて、TKP東京日本橋カンファレンスセンターで開かれます。

くわしくはこちらをご覧下さい。

日本介護福祉士会「H30調査報告」ご参照下さい

 公益社団法人日本介護福祉士会の「平成30年度調査研究事業報告(平成30年度外国人看護師・介護福祉士等受け入れ支援事業)」が掲載されていますので、こちらからご閲覧方お願いいたします。

令和初のケアマネ試験は10月13日

 令和になって初めてとなる「2019年(第22回)介護支援専門員実務研修受講試験」は令和元年(2019年)10月13日の日曜日、全国統一で実施されます。

 平成最後となった同30年度の試験、宮崎県の合格者は76名、合格率は10.6パーセント。全国でも合格者数は4,990人、合格率10.10パーセントと、これまでを大きく下回る過去最低の結果となりました。

 申し込み書の配布時期や申込み受付期間などは各都道府県でまちまちで、本県でも詳細はまだ発表されていませんが、試験本番まで約半年。昨年度の結果を見ると、今のうちから計画的にしっかり学習をしておくのがよいかもしれいと思う次第です。

「高齢者等見守りネットワークの構築」(九州・山口高齢者見守り宣言)

 宮崎県福祉保健部福祉保健課地域福祉保健・自殺担当のホームページに「高齢者等見守りネットワークの構築」が掲載されています。

 これは平成27年10月に開催された第28回九州地域戦略会議(宮崎市)で、九州・宮崎各県知事と経済団体が一体となって行った「九州・山口高齢者等見守り共同宣言」にもとづくもの。

 意識啓発用のテレビコマーシャルやポスターもアップされていますのでご参照下さい。

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