まず㈱全老健共済会様により、介護老人保健施設総合補償制度等についてスライドや動画を用いて説明がありました。

続いて講演「医療と介護の連携について」に移りました。

講師には宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携室地域包括ケア推進担当の布施慶太郎主幹をお招きしました。

講演はまず、国や県で推進する地域包括ケアシステムについて、その概要に触れた上で、この背景として2035年に団塊の世代の全てが85歳以上となること、また介護ニーズの高い85歳以上の人口が、2035年（令和17年）頃まで75歳以上人口を上回る勢いで増加することを上げ、その経年的な推移を、グラフを用いて説明しました。

またいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年（令和22年）、既に減少に転じている生産年齢人口の減少が加速する中で、高齢者人口がピークを迎えることを指摘しました。

一方、介護職員の必要数については、2023年度に約233万人の見込みに対し、約22万人不足している状況が、2040年度には280万人の必要見込みに対し、不足数が約69万人に増加するという深刻さを強調。この対策として、国においては①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策・・・などに取り組むことを言い添えました。

（つづく）