「福祉スキルアップ研修会(日本栄養士会)」のお知らせ

全老健ホームページに(公社)日本栄養士会主催の「2020年度福祉スキルアップ研修会・オンライン~初任者研修「『高齢編』~の開催について」が掲載されています。

この研修会は介護保険施設及びその他福祉施設に勤務する管理栄養士・栄養士が対象です。詳しくはこちらをご覧下さい。

11月は「過労死等防止啓発月間」

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」。これに合わせて厚生労働省や都道府県労働局、労働基準監督署では関連するキャンペーンやシンポジウムが行われます。

また11月1日(日)からは無料の「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に応じます。

「過重労働解消相談ダイヤル」はフリーダイヤル

0120-794-713

で、対応時間は9時から17時までです。

詳しくはこちらをご覧下さい。

「広報のデジタル化に向けたアンケート」にご協力下さい(全老健)

公益社団法人全国老人保健施設協会(全老健)では、「広報のデジタル化に向けたアンケート」を実施中です。

このアンケートは、全老健がより迅速に、より多くの方に必要な情報が提供できるよう、広報のデジタル化を検討する中で、会員施設の皆様のご意向を確認するために実施するものです。

アンケートは会委員施設の方であれば職種・役職等を限定せず、一施設何人でも回答が可能です(ただしお一人様1回限り)。

回答はネット上の回答フォーム、またはFAXで、必要事項を選んで送信するだけで簡単にできます。詳しい内容のご確認およびご回答は全老健ホームページから「会員専用情報」にお進み下さい

回答締切は令和2年10月31日(土)までです。職員の皆様にお声かけの上、より多くの皆様にご協力いただきますようお願いいたします。

全老健「薬物治療に関する調査」にご協力を

(公社)全国老人保健施設協会(全老健)では、現在「介護老人保健施設における薬物治療の考え方に関する調査研究事業」調査を実施中です。

回答締切は令和2年12月1日(火)まで。詳しくはこちらから「会員専用情報」のページにお進み下さい。

「働き方見直し等要請書等の送付」について(全老健)

厚生労働省からのお知らせ 長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書およびリーフレットの送付について」が全老健ホームページに掲載されています。詳しくはこちらをご覧下さい

せかいさいこう!宮崎県

【世界最高】

(せかいさいこう)

大淀の

瀬の海越しの

彩りは

紅の秋かな

瀬海彩紅

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

写真は10月4日の日曜日の朝撮影した、宮崎市大淀川の様子。空も川も一面赤(紅)に染まって見事な光景でした。こんな美しいシーンが拝めるとは、さすが自然豊かな宮崎。世界最高だ!と思いながらシャッターを切りました。

さて、世界最高ではなく日本最高のお話。「都道府県『幸福度』ランキング」で宮崎県が第1位になった事が報じられたのをご存知の方も多いかと思います。これはブランド総合研究所が実施した調査結果で、なんと昨年に続き2年連続の日本最高!快挙です。しかも「とても幸せ」と答えた人の割合も32.1%から36.1%にアップしたとのことですから、すごいです。

快挙達成の原因のひとつには、このような美しい自然もあげられるのかもしれませんね。いつまでも県民が幸せで過ごせるよう、この豊かな自然を後世に残していきたいと思いながらシャッターを押した朝のドラマでした。

宮崎県健康づくりInstagramを開設しました!(健康増進課)

宮崎県福祉保健部健康増進課は、県の健康づくり施策に関する情報を県内外の方々に広報することを目的として、Instagramを開設しました。

【↑こちらのQRコードからアクセスできます】

情報は随時投稿していくとのことで、同課ではフォローや「#みやざき健康」での投稿を呼び掛けています。詳しくはこちらをご覧下さい。

申し込み11月4日まで「認知症リハ研修(医師対象)」Web開催(全老健)

全老健主催の2020年度「認知症短期集中リハビリテーション研修(医師対象)」は、現在申込受付中です。

今年度の研修はオンデマンド形式による開催で、「Webによる参加であっても認知症短期集中リハビリテーション実施加算算定要件を満たす」ものされています。

申込2020年11月4日(水)までとなっています。詳しくはこちらをご参照下さい。

新規卒業者採用事業者応援します(長寿介護課)

宮崎県では、来年3月卒業予定の高校生や大学生等に対する県内事業所の早期採用内定を後押しするとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下における事業所の情報発信力の強化や多様な採用手法の導入に向けた取組を支援するための事業を実施しています。

この事業は高齢者福祉施設・事業所も支援対象となっており、県では、介護人材の確保に向け、積極的な活用を呼び掛けています。詳しくはこちらをご覧下さい。

「新型コロナ影響調査」へのご協力をお願いします(全老健)

(公社)全国老人保健施設協会では現在「介護老人保健施設における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査」を実施中です。

調査票の返送期限は令和2年10月23日(金)となっています。詳しくはこちらをご覧の上、調査へのご協力をお願いいたします。

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