個人ワークに臨んだ参加者は、各グループでそのアセスメントおよび計画を発表しました。

参加者はそれぞれの専門的な見地に基づくとともに、自施設での取り組みや経験も織り交ぜ、積極的に発表。これに対し同グループのメンバーも忌憚ない意見を出し合い、全員で症例に対する最良、最適なプランを作り上げていきました。

そしていよいよ全体発表。各グループで選ばれた発表者がそれぞれのプランを説明すると、他グループの参加者は自グループとの相異を確かめながら、真剣な表情で聞き入っていました。発表が終わるたびに、会場には拍手が鳴り響きました。

96人の参加をいただいて開催した、当協会の各研究部会合同による「令和６年度　多職種合同研修会」は、講演やグループワークを通じ、職種や施設の垣根を越えた交流が深まり、非情に充実したものとなりました。ご参加いただいた皆様はもとより、研修中、それぞれの施設で留守を預かってくださった会員老健施設の皆様に、心より御礼申し上げます。

皆様のご意見、ご要望を拝聴しながら、当協会は今後とも各種研修会をはじめ、様々な活動を展開して参る所存ですので、何とぞご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

（終わり）

2月22日、当協会の各研究部会が合同で開いた「令和６年度　多職種合同研修会」、講演に続き「症例検討会」に移りました。

96名の参加者はあらかじめ決められた10のグループにそれぞれ分かれました。介護支援専門員、支援相談員、看護職、介護職、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、事務長など、まさに多職種、そして他施設の職員が同じ机を囲む光景は、これまでの協会主催の研修会では見られなかったもの。

新鮮な雰囲気が漂う中、各グループで自己紹介が始まり、次いで司会、記録、発表者の選定を経て、症例に関する個人ワークとしての情報の読み込み、アセスメント、計画立案がありました。

（つづく）

　令和7年3月18日、ホテルJALシティ宮崎で、当協会の令和６年度臨時社員総会・支部総会を開催いたしました。

会員等の皆様におかれましては、ご多忙の折にも関わらずご出席を賜り厚く御礼申し上げます。

また真剣なるご審議をいただき、かつ上程した全議案についてご承認をいただき、感謝いたします。

2025年は団塊の世代が75歳以上となり、また後期高齢者の数のピークを迎えるこの先20年は介護費用の増大、担い手不足が最大の課題となる中、当協会は、老健施設が地域包括ケアシステムの中核施設としての機能と役割を果たし、高齢者等の保健医療の向上および福祉の増進に寄与すべく、引き続き各種事業を展開し、課題解決に寄与して参る所存ですので、今後とも当協会へのご理解、ご協力方賜りますようお願い申し上げます。

　

令和7年3月18日火曜日16時より、当協会の令和６年度臨時社員総会・支部総会を宮崎市のホテルJALシティ宮崎で開きます。

　ご出席いただきます皆様におかれましては、お気を付けてお越しくださいますとともに、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 　なお駐車場等の関係上、当日は混雑が予想されますのでお時間に余裕をもってお越しいただきますようお願いいたします。

講演の締めくくりとして布施慶太郎主幹は当協会および会員施設へのお願いとして、①市町村との連携、②デジタル化への取り組みの推進、③ACP（アドバンス・ケア・プランニング）への理解促進および県が発信する情報の活用、④成年後見制度の利用促進・・・などを呼びかけました。

この中で③ACP（アドバンス・ケア・プランニング）については、宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携推進室のホームページ「あなたとあなたの大切な人のために―。人生会議」および同タイトルの動画について説明し、「かなり見ごたえある動画を作りました。ご覧いただいて、職場でも利用し欲しいと思います」と呼びかけました。

※このホームページおよびYouTubeで公開している動画はそれぞれ以下の通りです。是非ご覧の上、ご活用をお願いします

◯ホームページ「あなたとあなたの大切な人のために―。人生会議」

◯動画「人生会議テレビＣＭ／宮崎県『あなたとあなたの大切な人のために─。人生会議』」

医療と介護の連携の重要性やあり方などについて、全国および県の現状や将来予測を踏まえ、また豊富な資料を用いてわかりやすくご講義下さった布施主管に、参加者からは感謝の拍手がおくられました。

（※3月20日につづきます）

宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携室地域包括ケア推進担当の布施慶太郎主幹の講演「医療と介護の連携について」は、「宮崎県の状況」にテーマを移しました。

全国のペースより早く進んでいる県の高齢者人口は2040年に33.9万人、そして高齢化率は38.7％、後期高齢化率は24.7％になると推定されている一方で、生産年齢人口は平成元年から減少の一途をたどっていること。要支援・要介護認定者も増加し続け、2040年には7万人と推計されていることなどを、グラフを示しながら述べた上で「宮崎県の介護職員需給推計」と題した表をスクリーンに投影しました。

「令和7年度における推計値で介護職員の需要は23,339人。これに対して20,692人と2,647人不足しています。これが令和22年度、2040年には需要27,251人に対して供給は17,703人。不足数は9,548人となります」と、介護の担い手が現在より3倍以上足りなくなるという見込みに、参加者は深刻な表情で聞き入っていました。

そして「施策の方向性」を経て、講演の最後のテーマは「県の取組」。在宅医療推進事業、アドバンスケアプランニングおよびその普及・啓発、リハビリテーション専門職の派遣支援事業、入退院調整ルール策定・運用事業、在宅医療に必要な連携を行う拠点、そして地域リハビリテーション体制の整備などについて言及。本県が今後直面するであろう諸々の課題に対し、県が様々な対策を講じ、その解決を図ろうとしていることを学んだ参加者は、感謝の気持ちを抱くとともに、それぞれの施設で今後どのような事業展開をはかるかを自問していました。

（つづく）

このような人口構造や社会経済状況の変化について述べたのに続き、布施主幹は「令和6年度介護報酬改定」について、基本的な視点である「1．地域包括ケアシステムの深化・推進」、「2．自立支援・重度化防止に向けた対応」、「3．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」、「4．制度の安定性・持続可能性の確保」を示し、それらについて説明を加えていきました。

この中で「1．地域包括ケアシステムの深化・推進」については、「認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域において利用者の尊厳を保持しつつ、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ取り組みを推進する」として(1)医療と介護の連携の推進、(2)質の高い公正中立なケアマネジメント、(3)感染症や災害への対応力向上、(4)高齢者虐待防止の推進、(5)認知症の対応力向上、(6)福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し、(7)地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組、(8)看取りへの対応強化を挙げた上で、「医療と介護の連携の推進」についてさらに詳しいスライドを示し、令和6年度介護報酬改定においてその強化が見直された介護老人保健施をはじめとする高齢者施設等と協力医療機関との連携体制の内容を、改正された省令にも触れながら解説しました。

（つづく）

まず㈱全老健共済会様により、介護老人保健施設総合補償制度等についてスライドや動画を用いて説明がありました。

続いて講演「医療と介護の連携について」に移りました。

講師には宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携室地域包括ケア推進担当の布施慶太郎主幹をお招きしました。

講演はまず、国や県で推進する地域包括ケアシステムについて、その概要に触れた上で、この背景として2035年に団塊の世代の全てが85歳以上となること、また介護ニーズの高い85歳以上の人口が、2035年（令和17年）頃まで75歳以上人口を上回る勢いで増加することを上げ、その経年的な推移を、グラフを用いて説明しました。

またいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年（令和22年）、既に減少に転じている生産年齢人口の減少が加速する中で、高齢者人口がピークを迎えることを指摘しました。

一方、介護職員の必要数については、2023年度に約233万人の見込みに対し、約22万人不足している状況が、2040年度には280万人の必要見込みに対し、不足数が約69万人に増加するという深刻さを強調。この対策として、国においては①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策・・・などに取り組むことを言い添えました。

（つづく）

2月22日、当協会の各研究部会合同による「令和６年度　多職種合同研修会」を、宮崎観光ホテル東館３F　緋燿（ひよう）で開きました。96人が参加し、講演やグループワーク等を通じ、研鑽を深め合い、施設や職種の垣根を超えた交流を深めました。

この合同研修会は、多職種連携が欠かせない介護老人保健施設において「多職種連携を強化したい」「他の施設の連携を学びたい」との声が上がったことを受け、施設全体の質の向上、職員のスキルアップ、在宅復帰や在宅生活支援への取組みに役立つ内容にしようと企画し、開催の運びとなったもので、看護介護研究部会、栄養求職研究部会、在宅支援相談研究部会、高齢者ケアプラン研究部会、リハビリテーション研究部会が合同で取り組む研修会は今回がはじめてのものです。この日も各研究部会の委員が手分けして準備、運営にあたりました。

（会場となった宮崎観光ホテル）

（県内各地の会員老健施設から参加者が続々と集まって来られました）

(つづく)

宮崎県福祉保健部長寿介護課ホームページに「通所系サービス事業所における事業所規模による報酬区分の確認について」が掲載されています。

これによると通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所（「通所系サービス事業所」）の事業所規模に変更がある場合、令和7年3月17日までに県長寿介護課へ必要書類を提出することとなっています。

詳しくはこちらをご覧の上、該当する事業所は期日までに所定の手続きをお願いします。なお、事業所規模による報酬区分に変更がない場合については、県への届出は不要ですが、作成した計算表は5年間保管することとなっていますので申し添えます。