老健みやざきブログ

EPA看護師・介護福祉士候補者受け入れ機関募集について

2019年3月7日 | その他

　（公社）国際厚生事業団では2020年に来日するＥＰＡ（経済連携協定）に基づく受け入れ機関を募集しています。募集期間は2019年3月26日（火）から同4月25日（木）まで。また全国3会場で説明会も開催されます。

詳しくはこちらをご覧下さい。

【この件に関する問合せ先】

〇（公社）国際厚生事業団

〒東京都港区虎ノ門2-3-20虎ノ門YHKビル4階

TEL:03-6206-1138

　第2部は「在宅復帰に向けたADLの指導・住環境整備について」。講師を務めたのは介護老人保健施設こんにちわセンターの理学療法士、中村豪志さん。講義は「日本の家屋の特徴を理解した上で、福祉用具や住宅改修の基礎知識を身に付け、介護のプロフェッショナルとして実践的な在宅復帰・在宅生活支援ができるようになること」を目標とし、「1．住環境整備の概要」、「2．日本家屋の特徴」、「3．住宅改修の基礎知識」、「4．福祉用具の基礎知識」、「5．各ADLにおける自立のポイント」という流れで進められました。

この中で「1.住環境整備の概要」では在宅復帰・在宅生活維持の要素として本人の身体機能・認知機能や人的環境、社会環境に加え、自宅や福祉用具などの物理的環境があることを踏まえ、生活環境整備の意義として「本人の身体機能向上の限界がある場合、生活環境を本人の体に合わせて変える」、「ADLに介助を要する場合でも、福祉用具を使用することで自立できる場合がある」ことを学びました。そして生活環境整備の基本的戦略として「居室の変更、物の移動を行い生活動線を単純化し、生活空間を見直す」、「福祉用具を活用する」、「住宅改修」があり、生活環境を整備するためには心身機能の評価・予測、物理的環境の評価・改善の知識、家族の介護力の評価、制度の知識などが必要で「日常生活支援に携わっている介護の専門職の力が必須です」と強調しました。また生活環境整備を行う時の注意点として「将来を見越して計画」、「家族の利便性も考慮」、「生活習慣を尊重」することなどが説明されました。

「2.日本家屋の特徴」の中では尺貫法による工法であることや高温多湿に対応していること、畳を敷いて床座動作を行い、布団やこたつを使用する和式の生活様式は敷居の段差が発生し、車椅子や歩行器が使用しづらいことなどを踏まえ、「健常者であれば特に問題ないが、段差が多く、脳卒中や運動器疾患の方は負担が多い。車椅子での生活がしにくいし、介助スペースも確保しにくい」などの特徴が日本家屋にあることが解説されました。

「3．住宅改修の基礎知識」では介護保険制度による住宅改修について、(1)手すりの取り付け（ネジ止め）、(2)段差や傾斜の解消、(3)滑り止め、床・通路面の材料の変更、(4)扉の取り替え、扉の撤去、(5)和式便座から洋式便座への取り替え、(6)付帯して必要な工事・・・などをイラストを交えながら学習。そして介護保険制度による住宅改修を行うにあたっては「20万円までは複数回に分けて改修してもよい」、「転居した場合、リセットできる」、「初めての住宅改修費が支給された住宅改修の着工日の要介護区分を基準にして、要介護区分が3段階以上上がる場合、リセットできる（1回かぎり）」・・・といった注意点を理解した上で制度を有効利用していく事の必要性を確認しました。

「4.福祉用具の基礎知識」では福祉用具の入手方法には「介護保険によるレンタル」、「同購入」、「自費購入」があり、それぞれの違いや対象品目などが紹介されました。

「5.各ADLにおける自立のポイント」では「家屋内への出入り」、「家屋内での移動」、「移乗」、「排泄」、「食事」、「入浴」、「就寝・起居」の6つについて用具や方法の紹介と選択基準、注意点などが写真を用いて説明されました。

まとめとして(1)できる限り住宅改修や福祉用具の知識を広げる、(2)介護職員の視点でアドバイスできるよう専門性を高める、(3)本人だけでなく、家族介護者の立場も考慮する・・・の3つの重要性を確認しました。受講者はこの日の学びを自らのキャリアアップにつなげるとともに、明日からの業務の実践に活かそうと真剣な表情で臨んでいました。

（終わり）

キャリアアップ基礎研修開きました（その1）

2019年3月5日 | 協会活動報告

平成30年度介護人材キャリアアップ基礎研修を2月23日、JA・AZM別館で開きました。

宮崎県委託事業である介護人材キャリアアップ研修事業研修として開催された今回の研修会テーマは「在宅復帰支援に必要な知識や視点を身につける」。協会事務局企画、指示のもと、当協会のリハビリテーション研究部会と高齢者ケアプラン研究部会が運営に当たりました。研修は2部構成で行われ、56人が受講しました。

第1部は「介護保険制度の概要・在宅サービスの種類について」。講師は介護老人保健施設しあわせの里の支援相談員、竹内詠規さんが務めました。

県内の介護サービス事業所の概要にはじまり、「訪問介護」、「訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護」、「訪問看護・介護予防訪問看護」など、個別のサービス内容について解説がありました。これに先立ち平成30年度の改訂点について、「自立生活支援のための見守り的援助」が明確化されたことを強調。そのために具体的には「利用者と一緒に手助けしながら行う調理」、「入浴、更衣動作の見守り」、「移動時、転倒しない様にそばについて歩く」など具体例を示しながら自立支援を促しながら見守り的援助を行う事の重要性を強調しました。

介護老人保健施設や医療機関に通い、リハビリテーションが受けられる「通所リハビリ、介護予防通所リハビリ」については、「リハビリを目的とした通い」と前置きし、身体機能の回復訓練だけでなく、食事や入浴、整容など日常生活の支援をしたり、レクリエーションや余暇活動を通して他者との交流の機会を設けたり、生活の中に楽しみを増やせるよう援助していく目的もあることにも言及したほか、平成30年度の介護報酬改定では、サービス内容に応じて利用時間がより細かく選ばれるようになった事も説明し、漫然とリハビリを続けるのではなく、他職種協働で要介護度の軽減をはかり、通所リハビリを「卒業」し、次のサービスにつなげることの大切さについても解説がありました。

また2015年の介護保険法改訂により創設され、2017年4月から全国すべての市区町村でサービスが始まった「介護予防・日常生活支援総合事業」についても話があり、高齢者が要介護状態にならないよう総合的に支援する事業であり、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に大別され、それぞれの内容が説明されました。その上で今までの介護予防制度との違いについて、これまで市町村で行われていた介護予防事業が介護認定を申請して「非該当」となった高齢者を対象に行っていたのに対し、総合事業では要介護認定の申請を行わなくても介護予防サービスを利用できる点などが挙げられました。

さらに平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方について、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・・・の4つがあり、それぞれについてポイントが示されました。