老健みやざきブログ

受付&データ提出は30日まで(第12回研究大会)

2015年9月25日 | 協会活動報告

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117日(土)、宮崎観光ホテルで開催する12回公益社団法人宮崎県老人保健施設協会研究大会の参加受付、および発表用データ提出は930日(水)までです。また参加費の振り込みは1020日(火)までとなっております。

 つきましては、下記および「大会概要」、「大会参加・研究発表申込書」をご参照の上、多数の参加および発表を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

1.大会名:第12回公益社団法人宮崎県老人保健施設協会研究大会

2.開催日時:平成27117日(土)10時から17時(930分より受付)

3.会場:宮崎観光ホテル 宮崎市松山1-1-1

4.大会メインテーマ:「2025年に向けて」

5.大会サブテーマ:「未来への架け橋 その先の笑顔の為に」

6.参加費

 ■大会参加費:3,000

 〈内訳〉

  □第1部のみ〔特別講演と研究発表〕   :2,000

  □第2部のみ〔レクリェーション研究発表〕:1,000円 

 ※昼食は含みません。各自でご用意下さい。会場での飲食は可能です。

7.事務局および問い合わせ先

 公益社団法人宮崎県老人保健施設協会

 〒880-2112 宮崎市大字小松1158番地

 TEL0985-47-3941

 FAX0985-47-3967

 E-mailmiyazaki-roken@junwakai.com

 ホームページ:http://www.miyazaki-roken.jp/

8.大会概要、申し込み、登録について

 「大会概要」、「大会参加・研究発表申込書」をPDFファイルにしてアップしていますので、それぞれこちらから閲覧、ダウンロードして下さい。

 (1)大会概要(346キロバイト)

 (2)大会参加・研究発表申込書(別紙1102キロバイト)

 ※(2)は協会ホームページ「書式ダウンロード」にもアップしていますので申し添えます。

9.各提出締め切り(※詳細は「大会概要」をご参照下さい)

 (1)大会参加受付  :930日(水)まで

 (2)発表用データ提出:930日(水)まで

(3)参加費振込   :1020日(火)まで

 

以 上

一挙掲載!「第1弾masaさん講演会(H26.11.14)レポート」

2015年9月24日 | 協会活動報告

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103日(土)に事務長会と看護・介護研究部会は合同で103日(土)14時から、シーガイアコンベンションセンターで開催する「masa氏 第2弾講演会」。講師には社会福祉法人登別千寿会理事で、特別養護老人ホーム緑風園の「masaさん」こと菊地雅洋総合施設長を北海道登別市よりお招きするわけですが、開催前からネット等でも大変な評判となっています。

菊地総合施設長には昨年1114日、「介護保険改定への対応セミナー2014」で講演をしていただき、その際にも会場は満員となる好評ぶりでした。協会ホームページでも15回にわたってその様子を掲載していますが、ホームページ上のカレンダーおよびアーカイブのボタンがうまく作動せず、閲覧しにくくなっているかと思います。大変申し訳ありません。

そこで第2弾の講演会を直前に控えたこともあり、その際の連載内容をここでまとめて一挙掲載いたします。第2弾講演会を受講予定の方はもとより、当日各施設の留守を預かる方も、これを機会にご参照いただけますと幸いです。なお、今回は掲載画像を抜きにしてアップいたしますが、画像も一緒にご覧になりたい方のために、1回目(その1)から15回目(その15)までのリンクをそれぞれのタイトルに貼っていますので、そちらをご利用下さいますようお願いいたします。

 また、文中に出てくる年月日および「来年」等の表現は、平成261114日現在のものとなっていますことをご了承下さい。

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会その1

 

(公社)宮崎県老人保健施設協会事務長会と在宅支援研究部会は1114日、宮崎市のコンベンションセンターで「介護保険改定への対応セミナー2014」を開きました。会員老健施設や特養、グループホームなどから485人が参加しました。社会福祉法人登別千寿会理事で特別養護老人ホーム緑風園の菊地雅洋総合施設長による講演があり、来年度の改定に向けての対策や心がけなどを学びました。

 このセミナーは事務長会と在宅支援研究部会が共同で企画、準備を行い、この日開催の運びとなったもの。当初300名の参加を予定していたものの、それを大幅に超える485名のもの参加申し込みがありました。会員施設の役職員の250名に対し、特別養護老人ホーム、グループホーム、居宅介護支援事業所、小規模多機能居宅介護施設、行政関係など会員施設以外からの申し込みが全体の半数近くを占め、どの事業所も今度の改定に対する疑問や不安、対応策などといった並々ならぬ関心の高さが伺われました。関係者は会場レイアウトを変更したり、準備資料数を増やすなど準備に追われました。

 セミナー当日も、早くから集合したスタッフは、会場設営や受付などに奔走しました。

 午後2時にいよいよ開会。挨拶にたった事務長会の川崎豊彦委員長は「本日は週末の忙しいところ、予想を大きく上回る参加をいただき、心より感謝申し上げます。これもひとえに講師である菊地雅洋先生の偉大さとお話への期待の表れだと思います。皆様はそれぞれの事業所で、色々な問題を抱えておられながら、日々邁進されていることでしょうが、今度の改定はご存知の通り、それに追い打ちをかけるようなマイナス改定です。これをどう乗り切るか。『しかたがない』とあきらめられるものではありません。今日は菊地先生のお話にヒントをつかんで帰って欲しいと思います。また、地域包括ケアシステムが構築への取り組みが進められている現状に鑑み、ご自分の事業所だけでなく、その周囲がどうかわるのかも含めてご理解いただけるとありがたいと存じます」と満席となった会場を見渡しながら呼びかけました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会その2

 

「介護保険改定への対応セミナー2014」は、介護老人保健施設ひむか苑の伊福香織事務長の司会で進められました。

 講師は社会福祉法人登別千寿会理事で、特別養護老人ホーム緑風園(http://www.ryokufuu.com/index.shtml)の菊地雅洋総合施設長。菊地先生はブログ「masaの介護福祉情報裏板http://blog.livedoor.jp/masahero3/)」、掲示板「介護・福祉情報掲示板http://www.ryokufuu.com/patio/patio.cgi)」など、ネット上で介護や福祉に関する情報を全国に発信されています。

 また、「人を語らずして介護を語るな masaの介護福祉情報裏板」、「人を語らずして介護を語るな2 傍らにいることが許される者」、「人を語らずして介護を語るな THE FINAL 誰かの赤い花になるために」、「介護の詩(うた) 明日へつなぐ言葉」(いずれもヒューマン・ヘルス・システム社)などの著書も多数出されています。さらに全国各地での講演も精力的にこなされていますが、実は九州で唯一未実施だったのが宮崎県。今回のセミナーで「九州全県制覇」となったそうです。

 とはいえ、登別市の介護認定審査員や民生委員推薦会委員、老人ホーム入所判定会議委員、さらに北海道地域密着型サービス外部評価委員、総合健康推進財団訪問指導員など、数々の要職もこなされ日々ご多忙な上に、北海道から空路直行便がない本県入りとあって、大変なご足労をおかけすることとなってしまいました(上記ブログ「masaの介護福祉情報裏板」では『思い出深い宮崎県講演で九州は全県制覇です』と題し、その苦労談が紹介されています。ご多忙の中、遠路はるばる来県下さり、本当にありがとうございます)。

 しかし長旅の疲れの片鱗も見せること無く、エネルギッシュで滑舌良く話し始めた菊地先生の講演に、受講者は一気に引き込まれていきました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会その3

 

 「今日は介護保険報酬改定の話をするわけですが、今の時期は微妙です。ただでさえ流動的なところに、衆議院の解散総選挙というさらに流動的な要素が加わってきて、実は確定したことは何もないというのが実際のところです。そのため、『こういう流れになるだろう』という話をします。したがって、大幅に予想がはずれる心配も若干しています」と話し始めた菊地雅洋先生。しかし、「ただ一つ確実に言えるのは、介護保険制度始まって以来の大改正です。そしてこの大改正は2階に上がった人のはしごを全部はずすという厳しい内容だと言わざるを得ません。今回の講演は『(介護保険制度改定に)どう対応する?』というタイトルがついていますが、僕が聞きたいくらいです」と続けると、会場には緊張が走りました。

 まず介護給付と保険料の推移に関するスライドを示しながら、介護保険制度の改正に関し、厚労省が最も重視しているのは「制度の持続性」であり、その一番の目安としているのが「保険料がいくらになるか」ということ。そして65歳以上の人口がピークとなる2015年に5000円を超えないことを目安にこれまで運営してきたこと。それによって団塊の世代が75歳となる2025年にはサービスの量を調整することで制度を維持させようと2003年に計画されたこと。そして2025年の段階で保険料が1万円になったらこの介護保険制度は持続が困難となり、なんとか8200円程度で抑えようと様々な給付抑制策になっていることなどを、その背景などを踏まえて学びました。

 続いて「2015年介護保険制度は一括法処理」として(1)地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための整備に関する法律案、(2)医療制度改革の流れの中での介護保険制度改革、(3)給付の重点化・効率化の流れの中での制度改革、(4)入院から、できるだけ早く家に戻ってもらうという流れが強化された医療制度改革の流れの中での、地域包括ケアシステム・・・の4項目を示しながら、「診療報酬は2年に1度の改正、介護報酬より1年サイクルが短い。すると何が起こるかというと、診療報酬の方が政府の意向を強く、そして早くくんで改正されていきます。ですから介護保険制度改正と報酬改定はその風下になります。風上にある診療報酬改正の動向を見ることによって、今後の介護保険の流れがわかるというのと、それに飲み込まれてしまうという部分があります。去年の診療報酬改定で何がおこったかというと、病床区分が変更され、入院期間を短くして在宅へ帰すという流れが強くなってきました。当然介護保険もその流れに沿って、在宅支援の部分は強化される、つまり報酬も厚くなり、そうじゃないところからは報酬を減らすということが行われていくわけです。また訪問診療の同一建物の減算の流れが介護保険にもくる可能性があります」などと具体例を出しながら説明がありました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会その4

 また「在宅への流れが強化されます。退院支援のルールを全国で統一しようということで、各地でモデル事業をやっています。現在バラバラにやっている退院の送り状などの書式も統一化される方向でこれから具体化してくると思います」とのことでした。

 次に国が示している介護保険制度の改正案の主な内容をスライドに映しながら、「この中で注目して欲しいのは『特別養護老人ホームの新規入所を、原則、要介護3以上に限定する(既入所者は除く)』というところです。『これは特養の問題だから関係ない』という人が多いのではないかと思いますが、実はとんでもない話です。対象を要介護者3以上の人に限定しようという動きは、前回の改正で24時間対応の定期巡回サービスを作ろうとしたときの最初の報告書に『対象者は要介護3以上の人にしてはどうか』とはっきり書いてありました。しかし議論の中で『介護給付と予防給付しか分かれていない制度の中で、保険料を払っている人のサービスを使う権利を侵害するものだ』という意見が出て、制限はできませんでした。そのかわり、要介護12の人の報酬はとても低くなったという経緯があります。ところが特養でその制限をやったわけです。そうすると、特養で終わるという話ではありません。今後色々なサービスで『これは儲けすぎだな』となるとそうなるかもしれません。老健の場合は在宅へ帰すための施設ですからそうはならないでしょうが、訪問介護の生活援助は『軽介護者は除く』とか、『要介護3以上』ということになる可能性があるということです」と警鐘を鳴らしました。

 続いて「僕が一番着目しているのはここです」と述べ、「低所得者の保険料軽減を拡充」の項目を指し示した上で、その説明のために準備したという「保険料の標準6段階から標準9段階への見直しの検討」というスライドを示しました。「今回保険料はどうしても5000円以上になるので、低所得者の方については保険料負担ができなくなる恐れがあります。そこで軽減率を高めたわけです。しかしこれを現在の『公費5、社会保険5』でやると、低所得者の軽減強化のために低所得じゃない人の保険料が更に上がるという矛盾が出てきて、この軽減部分については別枠で公費投入しようということですが、これは『公費5、社会保険5』という原則がくずれたのではないでしょうか。これはもしかしたら『やっぱり今の公費負担率では無理で、将来的には”公費6“とかになっていかないとこの制度はもたなくなる』という可能性を表していると思います。そうすると当然消費税10%で”公費6“というわけにはいきません。消費税15%とか20%という中で公費の比率を高めて制度を存続させていくという議論に将来的になっていく可能性がある措置だと思った方がいいです」とし、介護保険制度存続のために公費負担割合を増やすことが必要で、そのためには先頃見送りが発表されたばかりの消費税10%への引き上げが、今後さらに引き上げられる可能性を示唆しました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会その5

 

 次に来年の介護保険の大きな改定点の一つである、一定以上の所得者について介護保険の自己負担が2割になるということに関して説明がありました。「2割負担の問題は、5人に1人くらいが対象になります。しかし、2号保険者は関係ありません。1号保険者だけです。また特養に入っている旧措置者については1割のままです。対象になるのは160万円以上の所得(年金収入に換算すると280万円)がある人で、国が色々な判定基準例を出してそれぞれの市町村がその人が対象になるかどうか判断して負担率を決めた保険証をその人に送りなさいとなっています。この2割負担は来年4月からではありません。所得が7月いっぱいで確定するので8月からと時期がずれます。これは大変です。来年の4月に報酬改定があるので契約を取り直し、さらに8月に2割負担に上がる方は契約・同意が必要になってきます」とのことでした。

 また施設サービスに関して預貯金などが単身1000万円以上あるなど、一定の資産要件を満たした場合、補足給付の対象外となることについて、「いわゆるタンス預金も含め、持っている夫婦の資産全部で把握します。しかし『同一世帯に息子がいて、譲渡したらどうなるか』というと、Q&Aには『息子は関係ないので、1000万円ある方が100万円譲渡したら900万円になるので補足給付の対象となる』と書いてあります。だからこれから施設入所される方については、そういった対応がなされる可能性がありますが、これは違法ではありません」との説明。

そして、「この補足給付の見直しに関して、資産要件だけが注目されていますが、それよりびっくりしたのは所得要件が追加されたことです。つまり今老健や特養に入られている人で、住所を老健や特養に移して世帯分離し補足給付の対象になっている人は結構いるのではないかと思いますが、これは来年の8月以降はだめになります。つまり世帯分離し、その人が非課税だとしても、配偶者が課税世帯だったら補足給付の対象から外すというのがこの所得要件です。そしてこれは戸籍上の夫婦だけではなく、事実婚の場合でも夫婦と見なされます。これにより多くの人が補足給付の対象から外れる可能性がありますから、このへんも説明と同意が必要だと思います」と注意を促しました。

 さらに「負担段階を決める際、これまでは遺族年金や福祉年金など非課税年金は対象外でしたが、再来年8月からはこの非課税年金も対象となります。これも大きな問題であり、今まで2段階だったのが3段階になる人はたくさん増えて来ると思います。これにより負担が増える人も出て来ますので、今のうちから施設の相談員やケアマネージャーは利用者にきちんと説明をしておかないといけません」と続けました。

(つづく)



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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会その6

 

 多床室の基準費用(居住費負担)の見直しについては「直近の家計費調査における光熱水費を踏まえると、現在1万円に設定されている基準費用額を上回っているため、2000円くらい高くなると思います。ただし補足給付対象者の自己負担額は変わりません。これについては、施設の収入にも反映されます」とのことでした。

 続いて医療・介護総合推進法案の概要に触れた後、菊地雅洋先生が示したスライドには「介護報酬6%減という財務省勧告」というタイトルが打たれていました。

2014年介護事業経営実態調査の結果が厚労省から出され、その中で収支差率が示され、これを見て財務省が『6%減』と言っているわけです。今、事実として言いますが、これを言っているのは財務省だけです。財務省がこの文書を出した翌日に日本経済新聞が『政府減額の方針』という報道を流しています。これは記事によると財務省とは別ルートで『政府筋が減額の方針を示している』とのことです。これはなぜ6%かというと、収支差率の平均値が8%なわけです。ところが民間中小企業の収支差率が2%なので、非常に単純な引き算で6%削るということです。ところが中小企業と言いますが、我々から見たら民間の中企業はすごい大企業ですよね。そこの分母の数字は全然違いますよね。一方、小規模通所介護が10%の収支差率を出しているからといって、そこの経営者が1000万の給料をもらっているでしょうか。そんなことはないですよね。『社会福祉法人が内部留保を抱えている』と言いますが、じゃあ私は内部留保を抱えている社会福祉法人の施設長で、資産を1億円持っていて、年収が1000万円あるか、というと全然ないわけです。僕と同じ年働いた看護師より給料が低いわけです。その中で役印報酬をゼロにしてやっと収支差率を出している感じです。しかも『内部留保』と言われていますが、あれは『繰越金』です。介護給付費が2ヶ月遅れだからうちで言えば、だいたい6000万円から7000万円は前倒しして法人から出して運営費に充てています。それで考えると、1億円あっても実質の繰越金は3000万円しかない中の内部留保という数字です。ですからこの批判は非常に恐ろしいのですが、やはりこういう数字が出てくると収支差率が一番高い特定施設入居者生活介護(12%)はかなり下げられるということがわかります。次が認知症対応型共同生活介護(グループホーム)(11.2%)で、ここもかなり厳しい報酬になるのではないでしょうか。次が通所介護(10.6%)です。そして特養(8.7%)と老健(5.6%)比べると、やはり特養が高いのでかなり特養も厳しいところに置かれると言われています」との説明に会場には緊張した空気が漂いました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会その7

 今回のセミナー開催にあたっては、講師の社会福祉法人登別千寿会理事で特別養護老人ホーム緑風園総合施設長の菊地雅洋先生に対する質問を、あらかじめ受け付けていました。その中でデイサービスについての報酬改定の動向(通常型、小規模への役割や加算に対して等)に関する質問が寄せられており、菊地先生はそれに対する回答を、最新の情勢を交え、次のように述べました。

 「一昨日(1113日)介護給付費分科会(第114回)が開かれ、そこではっきりと『小規模のデイサービスについては報酬減』という方針が出されました。現在小規模デイサービスはすごく増えてきて、全国で4万件近い事業所があります。しかも立ち上げ資金がかからなくて、夜勤もないから職員も集まりやすくなっています。しかしこのことが夜勤をする職種を減らしているという批判も出ており、『小規模デイサービスをどうにかしなければならない』という動きがあったのですが、これがはっきりしてきました。今まで小規模通所介護は300人以上の通常規模のところより報酬が15%高かったわけです。これを一昨日の数字で言うと実際にスケールメリットが働かない事務経費は7.2%くらいだから半分くらいの加算率に抑えて、小規模通所介護の報酬を抑えようという話です。しかしここで問題なのは『通常規模の通所介護は今のままの報酬が保証されるのか?』ということですが、その保証はありません。もしかしたら下げられる恐れがあります。その(通常規模の通所介護の)下がったものをベースにしてさらに15%じゃなくて7%の加算でやっていくので、かなり報酬が低くなる恐れが出て来ているということです。そして18人以下の地域密着型通所介護については小規模型事業所の基本報酬を踏襲するということです。制度改正当初の議論では、通所介護では規模別ではなく機能別報酬にすると言っていましたが、どうやら規模別報酬という体系自体は今と同じようになるようです。その中で機能を重視したメリハリある報酬ということで、例えば『認知症の方を一定割合受け入れて、認知症介護実践リーダー研修や認知症実践者研修などを受けた人をサービス提供時間を通じて配置していたら加算』とか、『要介護3以上の人を一定程度受け入れてなおかつ看護職員が専従していたら加算』などといった形になると思います。それから人員の緩和ということでは、今は生活相談員がサービス担当者会議に出席する時は『配置とみなす』となってますが、これがもう少し広げて地域ケア会議や利用者宅の訪問などに行った時間も『配置』とみなす措置がとられそうです。それから通所介護の看護師がなかなか見つからない状況で、今は必ず事業所が雇用していないといけませんが、通所介護事業所が看護師を雇用しなくても、地域の病院や診療所、訪問看護ステーションとの契約で健康チェックなどをしてくれる体制をとってくれていたら『配置とみなす』という基準緩和されます。しかし報酬は今言ったように減額の方向になっているので、認知症対応をしているとか、重度者を受け入れているかしていないと、経営はかなり厳しくなってくると思います。これが通所介護の方向性です。」

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会その8

 

 「介護報酬6%減」という財務省勧告は、おそらくセミナーを受講した485人全員が非常に高い関心を持っている話題。そこで菊地先生は、1112日に自民党の介護福祉議員連盟が、厚生労働省や全国老人福祉施設協議会(全国老施協)の関係者からヒアリングを行った時の模様を紹介しました。

 「このとき国会議員が55名、代理が114名参加しました。本人参加が代理参加の半分以下というのは、かなり少ない印象を受けますが、この1112日というのは特別な日だと思います。なぜなら『衆議院を解散する』というのが具体的に出て来た日だからです。実はこの日の他各委員会を見ていると、たくさん委員が欠席しています。自分の所属委員会を欠席して、地元に帰り選挙準備に入っているわけです。その中で議員55人が参加したというのは、やはり注目をあびていると思います」。

 「このヒアリングで、『厚生労働省が現場のリアルな声を受け止めて財務省と対峙すべき』、『介護報酬は上げこそすれ、下げることなどあり得ない』、『現場には介護報酬ダウンのメッセージが流れ、不安が広がっている』、『処遇改善を止めるな』、『内部留保は定義が不明瞭で、社会福祉法人会計の独自性を厚労省から財務省に示すべきだ』などと言った声が次々と上がって、『”介護報酬減”に賛同する声は無かった』と言っています。そしてこの会議の中で、厚労省老健局の三浦公嗣局長が『財務省が言っている6%が妥当だとは全く思っていない。介護報酬改定は事業者のみならず地域経済にも大きな影響をもたらす。改定について日々財務省と議論しているが、かなりの距離感がある。厚労省としても、介護報酬についてしっかり位置づけして挑みたい』と答弁しています。しかしがっぷり四つで喧嘩しては財務省には間違いなく負けます。これからどうなるのか、流動的な部分がたくさんあります」。

 これを踏まえた上で、セミナー後に1年半先送りが明言された消費税10%への引き上げ見送りについて、「これは財務省や財務大臣の考え方とは全く違っています。消費税引き上げが先延ばしされるということは、介護報酬改定だけに限って見れば逆風です。財務省が『子供や子育て支援への財源もなくなってしまい、この状況で介護報酬の金など無い』と、さらにかたくなになると思います」との見解を示しながらも、「財務省の言う6%が決まったわけではありません。おおやけにされるかどうかはともかく、改定率は年内に決まります。介護報酬単価が出てくるのは120日前後に出てきますので、それまでに私たちの声を届けることが必要です。そうしないと介護報酬が6%ダウンされれば、サービスの質は間違いなく低下します」と現場の実態を訴えていく事がケアの向上にもつながり、結果として利用者のためになることを強調しました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会:その9

 この「介護報酬6%減」に関しては、「介護職の処遇改善交付金のアップも言われているが、介護報酬が下がると言われている中で、本当に職員の処遇改善につながるのか?」という事前質問が寄せられていました。これに対して菊地雅洋先生は次のように回答しました。

 「スライドに『27年度介護報酬改定とその他の充実策(現時点で想定される全体像のイメージ)』というのを出しています。これは財務省が出しているものですが、介護報酬(良好な収支差等を反映した介護報酬の基本部分の適正化、保険給付の範囲の見直し等)はマイナスになっていますが、介護職員の処遇改善(処遇改善加算の拡充)はプラスになっています。しかしこれは加算をもらった以上にこちらが出して初めて加算算定ができるわけです。そうすると、『事業が苦しくなっても加算は別だからその分だけ職員にやる』というところはあるかもしれなませんが、『持ち出しがあるのだったら、加算をもらっても収益にはならないからいっそのこと算定しない。だから給料は上げられない』という事業所はたくさん出てくるだろうし、もし加算するとしても今の職員配置では苦しくて経営していけないから、給料は高くするけど現場から人を減らすということになってきます。どちらがいいでしょうか。どちらもいやですよね。やはりきちんと安定経営できるだけの報酬をもらって、加算もしていくべきです。介護職員だけでなく他の職員も含めてまだまだ他の職業と比べて待遇差があると言われていますので、長年そこで働いて、結婚してお子さんを設け、つましくとも家族を扶養できるようなきちんとした待遇にしていかないとだめじゃないでしょうか。それを今やっている最中なのに、介護報酬減はその足かせになると思います」。

 続いて「次期制度改正に向けた論点」(「社会保障?(総論、医療・介護、子育て支援)平成2610月8日(水)財務省主計局」より)というスライドを示して、次のように言及しました。

 「訪問介護や通所介護の予防給付について地域支援事業への移行や給付範囲の見直しを行っているわけですが、【今後の介護保険制度の課題】の中では、それ以外の予防給付についても『地域支援事業への移行や給付範囲の見直しを行っていくべきではないか』とちゃんと書いてあります。さらに恐ろしいのは、『在宅サービスについては、事業者の自由な参入を引き続き認めていくことを前提とするのであれば、サービスの質を確保しつつ、確実に価格競争が行われる仕組みを構築するべきではないか』と書いてあります。これはどういう意味かわかりますか。公定費用で私たちはサービスを提供して1割負担をもらっていますよね。それを『もっとダンピングして公費を使わないようにするような価格競争のシステムにしていかないから財源がなくなるのだ』という、とても乱暴な理論です。しかしこれは次期制度に向けて既にこうやって書かれているわけです」と、今後の改定内容によっては、更なる報酬減の可能性があることを示唆しました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会:その10

 

 介護報酬改定について、前回は1.2%のプラス改訂だった事に関し菊地雅洋先生は、「よく言われるのは『処遇改善交付金だった外枠の2%のものが、中に入って1.2%ということは、実質マイナス改訂だ』ということです。これはその通りですが、しかし皆さん、何か忘れてはいないでしょうか」と会場に問いかけて、次のように続けました。

 「つまり、実際に1.2%以上だったところが地域によってあるということです。前回の報酬では地域区分を5区分から7区分に変えて加算率を高くした区分を作りました。大都市については加算率については実質プラス改定です。それをどこから持って来たかというと、我々『その他』からです。北海道の場合、札幌以外は全部加算率ゼロの『その他』です。札幌も加算が付くところですが、加算率が下がったので北海道は全部下げられました。宮崎県の場合、全市町村が『その他』ではないでしょうか。だから我々地方の報酬を都会に持って行かれたという部分があるわけです。なぜこういう話をするかというと、実は今回も地域区分が改定されます。これは決定事項ではありませんが、今7つに分かれている地域区分を8区分にして、最高(1級地)18%だったのを20%にして、2級地も15%16%になるよう再見直しが行われています。これらに該当するところはまたプラス改定になりますが、それをどこから持ってくるのかというと、全体の8割くらいを占める『その他』からです。『介護報酬6%減』と言われている中で、全国老人福祉施設協議会(老施協)が一生懸命戦っている時に、仮に報酬がマイナスにならないように守ったとしても、我々の地域は下がるということです。わかりますか。その中での『6%減』だということを考えていかないとやばいということです。だからプラス改定になってはじめて今の収入と同レベルが確保されるので、『その他』地域は危機感を持っていかないとかなり厳しいです」との説明を、会場内の受講者は深刻な表情で受け止めていました。

 続いて施設系サービスの口腔・栄養に関する報酬に関する見直し(経口維持加算は現行のスクリーニング手法別の評価区分を廃止し、多職種による取り組みのプロセスを評価。胃ろう増設後に経口移行するための取り組みについても、現行の栄養管理のみならず、咀嚼能力などの口腔機能を含む摂食・嚥下機能や食事介助方法の機能的な検討を行う必要性に鑑み、その内容を見直す)や看取り介護加算の見直し、職員の専従要件の緩和、日常生活継続支援加算の見直し、そして在宅・入所相互利用加算の見直しの要点などについて学びました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会:その11

 

 次に示されたスライドは「介護老人保健施設の逆転現象にメス?」というタイトル。会場を埋め尽くした485人の参加者のうち、老健関係者は半数強の250人。ざわつき始める会場を制するように菊地雅洋先生は次のように切り込みました。

 「老健施設については『在宅復帰の施設だ』と盛んに書かれています。そしてマクロの方向性としては『在宅復帰に向けたリハビリを積極的に提供する老健を重点的に評価する』となっており、『介護老人保健施設の在宅復帰支援機能をさらに高めるため、在宅復帰支援機能を重点的に評価する』と言っています。これはどういうことかというと、前回の改定で在宅強化型老健ができましたが、なかなか伸びずに9%に達していない状況(8.7%174施設)で、在宅支援加算型老健(16.9%340施設)と合わせても30%に達せず、74.4%1492施設)が従来型(通常型)老健のままでいるというのは、厚労省老健局としては『もうちょっと従来型から強化型に変わって行って欲しい』と、苦々しい思いなのではないでしょうか〈データ出典:「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度)『介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業』」〉。強化型や加算型が増えない理由ははっきりしています。『収支差の比較(平成25年度地域特性調査より)』というスライドを出していますが、これを見たら明らかで、従来型の収支差率の方が良くなっているという『逆転現象』が起こってしまっているわけです」。

 そこには在宅強化型老健および在宅支援加算型老健の収支差率が5.2%であるのに対し、従来型老健の収支差率は5.9%であることが記され、菊地先生が述べた「逆転現象」が浮き彫りとなっていました。その理由として菊地先生は次のように続けました。

 「在宅復帰率を高めてベッド回転率を高めても、ベッド利用率が低くなれば収益が減るというのが一つの要素です。もう一つはリハビリのセラピストなどの配置を厚くして人件費をかけてやらないと、なかなか在宅復帰が難しいということで、その結果逆転現象が起こっているわけです。そして今度の改定ではこれにメスが入ると思います。介護給付費分科会の資料では『介護保険施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算については、在宅復帰支援機能を更に強化する観点から、リハビリテーション専門職の配置等を踏まえ、以下を重点的に評価する』とし、『在宅強化型基本施設サービス費』と『在宅復帰・在宅療養支援機能加算』を示しています。つまりあげる、というわけですが、その費用をどこから持ってくるのかというと、それは従来型老健の基本サービス費からではないでしょうか。そうすると従来型の基本サービス費は下がっていくのではないでしょうか」。

 このように、老健施設が本来の機能である在宅復帰の役割を果たすことが今度の改定では強く求められており、そうでない老健にとってはより厳しい改定になるとの見解を示した菊地先生は、老健におけるリハビリテーション機能について、さらに踏み込んだ説明を始めました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会:その12

 

 老健施設のリハビリテーション機能については、「リハビリの加算は今後どのようになりますか?上がらないのでしょうか?」という事前質問に、講師である社会福祉法人登別千寿会理事で特別養護老人ホーム緑風園の菊地雅洋総合施設長が答える形で次のような説明がありました。

 「今までのように漫然とただ『個別リハビリテーション20分を2回とか3回やっていれば加算がつく』という体系を反省しています。つまり、老健施設は在宅復帰をする施設ですから、筋力だけ維持したり、向上させても、生活能力が向上しないと在宅につながらないということです。ですから今度の改定では生活能力の訓練というのを見ますので、ただの短期集中リハビリテーションとか個別リハビリテーションではなく、きちんと在宅を見据えて、在宅復帰の計画を立てながら、それに向かって在宅で使える機能を高めるためにセラピストが自宅を訪問し、自宅の様子を確認し、それをアセスメントの中に入れて計画を作り、リハビリを実施するという方向に加算していく、という形だと思います。だから今回の報酬改定でもリハビリテーションマネジメントなどではなく、入所前後訪問指導加算の評価というところで、ここにリハビリテーションの計画をくっつけていくという形です。訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションも同じような形で、きちんと生活訓練というところを評価していくということです。『リハビリテーション実施計画書』も新しくなります。そこに生活訓練やその評価をしていくというふうに様式が変わって行くことが、一昨日(1113日)の介護給付費分科会(第114回)の議事録に一部示されています。関係者はそちらのサイトを確認してみるといいかと思います」。

 受講者の中には老健でリハビリ業務に当たるセラピストも多数おり、これまでの各施設におけるリハビリテーションの内容を振り返りながら、真剣な表情で聞き入っていました。

 老健施設の報酬改定については、ターミナルケアおよび在宅復帰支援・在宅療養支援に関し、次のように学びました。

(1)老健でのターミナルケア・看取りは、利用者の長期間の在宅療養支援の結果として行われるものであり、このような観点からターミナルケア・看取りを評価。

(2)在宅復帰支援機能・在宅療養支援機能を高めるため、介護老人保健施設自らの訪問系サービス提供を促進。→介護老人保健施設の看護師、准看護師および介護職員は当該介護老人保健施設の職務に専ら従事する常勤職員でなければならないが、当該施設に併設される介護サービス事業所の職務に従事する場合に、その一部に非常勤職員を充てることができる旨を明確にする。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会:その13

 

 居宅介護支援事業所に関する改正点については、平成304月までに指定権限を都道府県から市町村に委譲することとなっていますが、これは菊地先生によると、「地域ケア会議が大事な要素になるということも含めて、保険者が一緒になってケアマネージャーを地域で育成し、その能力を高めよう」というもの。

 また、「介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件を見直し、法定資格保有者又は生活相談員・支援相談員・相談支援専門員で実務経験が5年以上とする(経過措置を設けたうえで、今後実施時期を示す)」と改定されることに関しては、「これによって試験を受けられなくなると考えられるのは、介護福祉士を持っていないで介護実務だけで試験を受けている人くらいです。ですからあまり影響はないのではないでしょうか」とのことでした。

 ただし、同試験における回答免除が平成27年度から廃止されるため、「全員が同じ試験問題で受けなければならなくなります。合格率も段々下がってきてむずかしくなってきているのではないかと思います」と述べつつも、ケアマネージャーの質に差が生じないためには、もう少し難易度を上げるべきとの見解を示しました。

 また、介護支援専門員の実務研修・更新研修の研修制度が見直され、受講時間数も増えることに関しては、「それでケアマネの質は上がるのか?という気がします。特に更新研修の場合、ケアマネージャーは実務をやっている人が実務から離れて研修を受けなければならない時間が増えることになり、支障を来します。また受講時間が増えれば受講料も増えます。主任介護支援専門員更新研修もありますが『受講すれば誰でも主任ケアマネになれる』というのではなく、これこそ試験にすればいいと思います」とのことでした。

 続いてサービス担当者会議を開催する際の、利用者や家族の参加、担当者への紹介などについて、居宅サービス計画と施設サービスの相違点に触れながら説明がありました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会:その14

 

社会福祉法人登別千寿会理事で特別養護老人ホーム緑風園の菊地雅洋総合施設長による講演。最後に質問への回答がありました。老健や特養、通所介護、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)、そして居宅介護支援事業所から事前に寄せられたそれぞれの質問に対し、菊地先生からはあらかじめ準備した資料も用いながら、わかりやすい説明がありました。

 閉会にあたり(公社)宮崎県老人保健施設協会在宅支援研究部会の黒木勝久副委員長(介護老人保健施設サンヒルきよたけ)が、「菊地先生には遠く北海道から宮崎までお越し下さいました。実は昨日から移動を開始していただいて、本当にお忙しい中、長い移動でお疲れの所、お休み頂く間もなくすぐに研修会の壇上にお立ちいただき、長時間にわたるご講演をいただき本当にありがとうございます。菊地先生のご講演が聴けるということで、宮崎県においても大変な反響を呼び、485名もの申し込みをいただきました。本日ご参加の皆様は、在宅、施設を問わず高齢者介護に従事されている専門職の方々だと存じておりますので、敢えて本日の講演の内容に触れる必用はないと思いますが、私たちがおかれている状況を本当にわかりやすく説明いただきました。実りある本日の学びが、実務を通して利用者の皆様の福利に貢献できるように期待しています。今度は利用者の視点に立った菊地先生の介護論についてもお話をいただく機会が得られるよう、私たち宮崎県老人保健施設協会も尽力して参りたいと思います。菊地先生のますますのご活躍を祈念して御礼とさせていただきます」と挨拶すると、会場からは感謝、そして次回に期待する拍手が鳴り響きました。

 この挨拶にもあった通り、同部会および事務長会では、今回菊地先生の講演が予想を大幅に上回る反響を呼んだことを受け、多数の著書やブログでも好評を呼んでいる菊地先生の「介護論」をテーマにした講演会の開催を、既に検討し始めているとの事。次回に更なる期待が寄せられるセミナーとなりました。

(つづく)

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改定対応セミナー開きました(事務長会・在宅支援部会:その15

 

(公社)宮崎県老人保健施設協会事務長会と在宅支援研究部会が1114日、宮崎市のコンベンションセンターに485人の参加を得て開催した「介護保険改定への対応セミナー2014」。講師の社会福祉法人登別千寿会理事で特別養護老人ホーム緑風園の菊地雅洋総合施設長は、講演終了後に自著の販売およびサイン会を開いて下さいました。

 菊地先生は、

〇「人を語らずして介護を語るな masaの介護福祉情報裏板

〇「人を語らずして介護を語るな2 傍らにいることが許される者

〇「人を語らずして介護を語るな THE FINAL 誰かの赤い花になるために

〇「介護の詩(うた) 明日へつなぐ言葉」(いずれもヒューマン・ヘルス・システム社)

など、介護に関する著書を出されている事でも有名です。この日は長旅、そして長時間にわたる講演の疲れも見せず、11人、そして11冊に丁寧にサインをしていただきました。

 また菊地先生は、

 〇特別養護老人ホーム緑風園(http://www.ryokufuu.com/index.shtml

〇ブログ「masaの介護福祉情報裏板http://blog.livedoor.jp/masahero3/)」

〇掲示板「介護・福祉情報掲示板http://www.ryokufuu.com/patio/patio.cgi)」

 

など、ネット上でも介護や福祉に関する情報を全国に発信されていますので、是非ご参照下さい。

 ご多忙の中を来県下さり、大変有意義で貴重なお話を聞かせていただいた菊地雅洋先生。本当にありがとうございました。

(おわり)

お彼岸です(「彼岸の支え」とは)

2015年9月23日 | 雑談

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 923日は秋分の日。彼岸の中日です。だいたいこの時期にあわせて彼岸花が咲くのですが、桜前線のように南から北上したり、紅葉前線のように北から南下するのではなく、全国ほぼ一斉に咲くというのは不思議なものだと毎年感じてしまいます。

 ところで、「彼岸の支え」という不思議な言葉が出てくる物語があります。それは以前にも一度紹介しましたが、「イラハイ」という小説(新潮社)。著者は佐藤哲也さんです。

 イラハイという国に住む屋根穴職人ウーサンが、ヒロインのシュリと結婚すると知ったイラハイ国王フルシミ八世が、幸せを得るには困難を克服しなければならない、と難癖をつけてシュリを奪い去ります。そして城の塔に幽閉されたシュリを取り戻そうと様々な困難に遭遇するウーサンが、穴から落ちた先の地底でつながれてしまうのが、イラハイの国土を崩し去るという「彼岸の支え」。しかしその後この「彼岸の支え」、無残にも折れてしまい、イラハイは水中に没してしまいます。はたしてウーサンはシュリを救い出せるのでしょうか。

5回日本ファンタジー・ノベル大賞(1993年)を受賞したこの「イラハイ」、とても不思議な内容です。屋根穴職人とはいったいどんな仕事なのでしょうか?そして何よりも「彼岸の支え」っていったいぜんたいなんだろう?と作品全体を通じてアブノーマルな雰囲気が漂っています。お彼岸のこの時期に読んでみてはいかがでしょうか。

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「介護のやりがいと魅力」動画公開中(全老健)

2015年9月22日 | 協会活動報告

 公益社団法人全国老人保健施設協会(全老健)「老健施設の介護やりがいと魅力」の動画を作成、公開しました(http://www.roken.or.jp/about/movie.php)。

 これは「介護ポジティブキャンペーン」の一環として、介護のやりがいと魅力を発信するために行ったもの。今回はその第1弾として「3Kの介護から3LDKの介護へ」、「介護を通じて、自分自身もステップアップ」、「多職種協働で自宅へ帰る日」の3本が公開されています。

 2025年問題を10年後に控え、全国的な介護の担い手不足が問題となっている中、介護の仕事の魅力、そして老健施設の果たす役割などについてわかりやすく紹介されています。

 「老健施設の介護のやりがいと魅力」の動画はこちらから視聴できますので、ぜひご覧下さい。

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敬老の日です

2015年9月21日 | 雑談

 921日は祝日です。敬老の日です。もともと915日だった敬老の日は、ハッピーマンデー制度により2003年から第3月曜日に移動しました。「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを主旨とした敬老の日。県内はもとより全国の老健施設でも敬老をお祝いする行事が催されているのではないでしょうか。

 シルバーウィークと言われる今年の秋の休みは920日から23日の4連休、土曜日から休みだと5連休というゴールデンウィークなみの大型連休になっています。とはいえ暦通りに休む事ができないのが私達老健施設で働く者の定め。むしろ敬老の気持ちを新たにし、利用者にいつも以上の誠実さをもって接していく一日にしようではありませんか。

この機会に、「介護老人保健施設の理念と役割」をおさらいしたいと思います。公益社団法人全国老人保健施設協会が毎月発行している協会機関紙、「老健」からそれを抜粋し、以下に記します。さあ、今日もがんばりましょう!!

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「介護老人保健施設の理念と役割」

 介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助します。また、家族や地域の人びと・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します。

 

1.包括的ケアサービス施設

 利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるようチームで支援します。そのため、利用者に応じた目標と支援計画を立て、必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを提供します。

2.リハビリテーション施設

 体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーションを行います。

3.在宅復帰施設

 脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態像に応じて、多職種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努めます。

4.在宅生活支援施設

 自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、入所や通所・訪問リハビリテーションなどのサービスを提供するとともに、他サービス機関と連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努めます。

5.地域に根ざした施設

 家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応します。市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体になったケアを積極的に担います。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。

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「こころゆるゆるコンサート」のお知らせ

2015年9月18日 | 雑談

 認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎主催による「認定NPO取得記念『こころゆるゆるコンサート』 ”0歳から100歳までのコンサート」のお知らせです。

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【日時】2015927日(日)

     1230分開場

     1330分開演

     1540分終了

【開場】メディキット県民文化センター

     イベントホール(2F

 宮崎市船塚3丁目210

【出演者】※出演者の詳しい情報はこちらをご覧下さい。

《第1部》野田 あすか さん

《第2部》覚 和歌子 さん

【入場料】大人2,000円、学生(高校生以上)1,000円、中学生無料、療育手帳A・身障1,2級手帳提示の場合無料(付添人11,000円)

【申込方法】

こちらをごらんの上、「チケット(入場券)申込書」に必要事項をご記入の上、認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎まで郵送またはファックスでお申し込み下さい。

〔住所〕

〒番号880-0913 

宮崎市恒久2-19-6 ホームホスピス宮崎 コンサート係

FAX

0985-53-6054

【お問い合わせ】認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎(TEL0985-53-6056FAX0985-53-6054e-mailoffice@npo-hhm.jp

必見!Masaさん動画(゜´Д`゜)゜(菊地雅洋氏第2弾講演会用動画)

2015年9月17日 | 協会活動報告

103日(土)にシーガイアコンベンションセンターで事務長会および看護・介護研究部会主催による(masa 2弾講演会」)で、講演をしていただく社会福祉法人登別千寿会理事で、特別養護老人ホーム緑風園の「Masaさん」こと菊地雅洋総合施設長が、なんと!この日の講演会のために動画「宮崎の明日を創る介護」を作成して下さいました。

「誰かの赤い花になるために宮崎からできること」、そして「明日へつなぐ介護 心をつなげて 100年後にも色あせない介護を創ろう」と呼びかけるMasaさんの言葉が、宮崎県内各地の美しい風景やイベントの様子にのって流れていきます。5分余りの動画の中にMasaさんの介護に対する考え方がぎゅーっと濃縮されているばかりでなく、宮崎県民以上に宮崎の良さをわかっておられるのではないか、と思えるような素晴らしい宮崎の映像が盛り込まれていて、深い感動が味わえます。

この動画は講演会当日でも上映されますが、菊地総合施設長の了承を得て、当協会のフェイスブック(https://www.facebook.com/miyazakirokenでもシェアさせていただきました。講演会を受講予定の方はもちろん、各施設で留守を預かるスタッフの方も必見の動画です。ぜひぜひご覧下さい!!zimutyoukangokaigoseminar20151003.jpg

全老健主催「ビギナー研修会」のお知らせ(再)

2015年9月16日 | 協会活動報告

 先日もお知らせしましたが、公益社団法人全国老人保健施設協会主催の「平成27年度ビギナー・総合研修会【宮崎会場】」が1021日(水)、宮崎市のニューウェルシティー宮崎で開催されます。

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 この研修会は老健施設での勤務2年未満程度の施設職員等を対象として、老健施設で働く職員として必須の基礎的知識の習得を目的に開かれるものです。

 この研修会の詳細およびお申し込みは、全老健ホームページの「平成27年度ビギナー・総合研修会【宮崎会場】について」(http://www.roken.or.jp/wp/archives/9268)をご参照ください。定員の150名に達し次第、申し込みを締め切るとのことです。

 なお、この研修会に関する問い合わせは、公益社団法人全国老人保健施設協会業務部業務第一課(TEL:03-3432-4165
FAX:03-3432-4172
)までお願いいたします。

「老健みやざき32号」発行しました

2015年9月15日 | 協会活動報告

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 当協会の広報誌「老健みやざき 32号」をこのたび発行しました。

 年に2回発行している「老健みやざき」。今回の巻頭を飾るのは、県内の会員施設のうち1施設を訪問し、紹介する不定期掲載企画「老健ルポルター寿(じゅ)」。6施設目となる今回の訪問先は串間市にある「長寿の里」。全国でも有数のかんしょの産地、同市の大束地区に根差し、利用者や地域住民の幸運な暮らしを支え続ける長寿の里の様子を、スタッフや利用者の声などとともにお届けしています。

 これに続いて協会各研究部会の活動報告、さらに会員施設の様々な職種の方にご寄稿いただいた「リレーコーナー」、そしてラストページは毎回好評の「人気のおすすめメニュー」などを掲載しています。

 「老健みやざき 32号」は宮崎県内の会員施設や、県内外の各関係機関に送付しておりますが、後日当ホームページからも閲覧、ダウンロードできるようアップする予定です。どうぞお楽しみに。

当たり前じゃないこと

2015年9月14日 | 雑談

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 この写真は91日の早朝に撮影したものです。夏至の頃ほどではないものの、まだまだ北寄りの東の空から雲の合間を縫うように朝の太陽がこのような光線を放射しながら昇って来た瞬間を捉えました。紺碧(こんぺき)の空を突き破るような金色の光がとても綺麗で感動したのと同時に、この地球に光と熱とを届けてくれる太陽の存在をありがたく感じた瞬間でした。電気やガス料金を払わなかったら供給をストップされてしまうのに、太陽は地球に人類が登場するよりもはるかに前から無料でそれを「贈って」くれているわけですから。

 しかしこの景色はほんの短い間。すぐに空が明るくなって、いつも通りの朝がやってきました。そうなってしまうと、つまり「当たり前に明るい状態」になってしまうと、太陽の有り難みも忘れてしまいがちです。だけど太陽が急に「太陽料を払っていないから」などといって急に顔を出さなくなってしまったら、人々は大混乱を起こしてしまいます。「なーに大丈夫さ。アマノウズメノミコトにダンスを踊らせればアマテラスオオミカミのように、太陽も顔を出してくれるよ」などと日向神話みたいなことを言っている場合ではありません。おそらく地球の生命体は全滅するのではないでしょうか。そんなことを知って知らずか、太陽は相変わらず輝いていてくれます。「当たり前に毎日が過ぎているけれど、決してこれは当たり前なこととは言えないなあ。この当たり前なことに感謝しなくてはいけない」と思いながらシャッターを切りました。

 現在の私達の生活は、蛇口をひねれば水が出るし、スイッチを入れれば灯りが点きます。レンジでチンすれば食べ物は暖まるし、トイレで用を足せば流れて行ってくれます(料金を払えば)。これらを私達は「当たり前のこと」として別段ありがたがることもなく暮らしていますが、断水や停電などになると途端に私達の生活に支障を来してしまいます。「有り難い」を「広辞苑」で調べると、「なかなかありそうもない」という意味も記されている通り、日々の暮らしの中で私達が恩恵を受けている「当たり前のこと」に対し「けっして当たり前じゃない」という気持ちを込めて「ありがとう」と感謝したいと思います。

 そして今、関東・東北の大水害では大勢の方が被災し、家屋の倒壊や流失、インフラも大きな損害を被っており、直前まで「当たり前」のことだったことが当たり前ではなくなっている現状に愕然とせざるを得ません。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日でも早い復旧を願ってやみません。

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