このような生産性向上の取り組みを通じ、マナハウスで上がった効果について、坂下委員長は次のように説明しました。

【生み出された時間で人員不足が解消された】

◯１日あたり610分、約10時間、常勤換算で1.25人分の時間が生み出された

◯浮いた人件費を介護ロボットの導入およびランニング費用に充当できた

【採用費用を削減できた】

◯離職を防止することができ、1人採用する際に人材紹介会社に支払う手数料（約100万円）を削減できた

◯専門学校ではメーカーや業者による介護ロボットの授業があるが、マナハウスでは介護ロボット導入施設であることを、SNSを通じてアピール。それにより「選ばれる施設」となり人材が集まり、求人活動費や紹介手数料が削減できた

マナハウスがこのような取り組みを推進する背景となった要因の一つに、介護業界介護業界全体が抱える課題があったそうです。

つまり介護人材の不足に加え、今後生産年齢人口が減少することから、その予測値をマナハウスの１フロアあたりの介護職員数（正職員）に当てはめると、2020年の8人が2030年には7.44人に減少し業務量は1.07倍に増加、さらに2040年には同6.44人、1.23倍になると試算。

「これでは続けられるわけがない。だったら今から働き方を変えるしかない」と、将来を見据えた生産性向上を推し進めたマナハウスの取り組みを聞きながら、受講者は各自の施設に当てはめながら耳を傾けていました。

（つづく）