このような人口構造や社会経済状況の変化について述べたのに続き、布施主幹は「令和6年度介護報酬改定」について、基本的な視点である「1．地域包括ケアシステムの深化・推進」、「2．自立支援・重度化防止に向けた対応」、「3．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」、「4．制度の安定性・持続可能性の確保」を示し、それらについて説明を加えていきました。

この中で「1．地域包括ケアシステムの深化・推進」については、「認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域において利用者の尊厳を保持しつつ、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ取り組みを推進する」として(1)医療と介護の連携の推進、(2)質の高い公正中立なケアマネジメント、(3)感染症や災害への対応力向上、(4)高齢者虐待防止の推進、(5)認知症の対応力向上、(6)福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し、(7)地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組、(8)看取りへの対応強化を挙げた上で、「医療と介護の連携の推進」についてさらに詳しいスライドを示し、令和6年度介護報酬改定においてその強化が見直された介護老人保健施をはじめとする高齢者施設等と協力医療機関との連携体制の内容を、改正された省令にも触れながら解説しました。

（つづく）