宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携室地域包括ケア推進担当の布施慶太郎主幹の講演「医療と介護の連携について」は、「宮崎県の状況」にテーマを移しました。

全国のペースより早く進んでいる県の高齢者人口は2040年に33.9万人、そして高齢化率は38.7％、後期高齢化率は24.7％になると推定されている一方で、生産年齢人口は平成元年から減少の一途をたどっていること。要支援・要介護認定者も増加し続け、2040年には7万人と推計されていることなどを、グラフを示しながら述べた上で「宮崎県の介護職員需給推計」と題した表をスクリーンに投影しました。

「令和7年度における推計値で介護職員の需要は23,339人。これに対して20,692人と2,647人不足しています。これが令和22年度、2040年には需要27,251人に対して供給は17,703人。不足数は9,548人となります」と、介護の担い手が現在より3倍以上足りなくなるという見込みに、参加者は深刻な表情で聞き入っていました。

そして「施策の方向性」を経て、講演の最後のテーマは「県の取組」。在宅医療推進事業、アドバンスケアプランニングおよびその普及・啓発、リハビリテーション専門職の派遣支援事業、入退院調整ルール策定・運用事業、在宅医療に必要な連携を行う拠点、そして地域リハビリテーション体制の整備などについて言及。本県が今後直面するであろう諸々の課題に対し、県が様々な対策を講じ、その解決を図ろうとしていることを学んだ参加者は、感謝の気持ちを抱くとともに、それぞれの施設で今後どのような事業展開をはかるかを自問していました。

（つづく）