防災対策学びました(在宅・支援相談部会研究会:その2)

2019年10月2日|

 さらに「宮崎県は『地震の巣』と言われる日向灘に面しています」とし、南海トラフ巨大地震について解説がありました。13市町村が最大震度7、7市町村で最大震度6強が想定されているこの地震による宮崎県の最大の被害想定(県想定)では

  • 人的被害(死者数):約35,000人
  • 建物被害(全壊棟数):約89,000棟
  • 避難者(1週間後):約40万人
  • ライフライン被害(地震発生直後)

・上水道(断水人口):約106万人

・電力(停電軒数):

・・・など、具体的な数値を示すとともに、発生時の状況をシミュレートした映像を交えながら説明がありました。

その上で「地震は必ずやってきます。『正しく恐れて、正しく備える』ことが大事です」とし、「3.災害対策について」の話に移りました。災害時の被害を抑えるための地域の防災力には、「自助」(各家庭において自分の身を自分の努力によって守る)、「共助」(自治会や自主防災組織など、地域や近隣の人が互いに協力し合う)、「公助」(行政、消防機関などによる救助・援助など)があり、その具体的内容を説明し、「この3つの連携と協力が必要不可欠です」と参加者に呼びかけました。

なお、この中の「自助」に関し、宮崎県が実践を呼びかけている「『災害から命を守る』3つの行動」が紹介されました。

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【“災害から命を守る”3つの行動】

(1)耐震化:住宅の耐震化や家具の転倒防止により地震に備える

(2)早期避難:津波や洪水などから安全な場所に迅速に避難する

(3)備蓄:生活必需品を最低3日分できれば1週間分備える

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 さらに金丸さんは、宮崎県が県警察本部や気象庁、市町村などと連携し、災害発生時における防災情報、防犯情報、家畜疾病情報などを電子メールで携帯電話やパソコンにお知らせする「宮崎県防災・防犯情報メールサービス」への登録や、震度6弱以上の地震などの災害発生時に利用できる「災害用伝言ダイヤル『171」の活用を呼びかけました。

(つづく)

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