2022年6月から「改正公益通報者保護法」が施行されました。

同法では、様々な改正が行われていますが、中でも従業員の数が300人を超える事業者に対して、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備と、内部公益通報を受け付け、内部公益通報に関して調査をし、またはその是正措置等を行う担当者の「公益通報対応業務従事者」としての指定が義務付けられました。

また従業員の数が「300人以下の事業者に対しても、内部公益通報に適切に対応するための必要な体制の整備と内部公益通報を受け付け、内部公益通報に関して調査をし、または、その是正措置等を行う従事者の指定について努力義務が設けられました。

詳しくはこちらの消費者庁ホームページ「公益通報者保護法と制度の概要」を御覧ください。