厚労省より令和5年3月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」が発出されました。

その中に、施設内療養を行う高齢者施設等への補助（施設内療養者1名あたり最大30万円）について、当面継続される旨が記載されていますが、補助の要件に「都道府県から依頼される調査に回答し、要件を満たすことが確認された事業所のみ、補助の対象とする」ことが書かれています。

（公社）全国老人保健施設協会（全老健）では「提出しない場合令和5年度の施設内療養の補助金が対象外」になるとし、県から本調査が届いた際には、期限である4月末までに必ずご提出するよう呼びかけています。

調査内容は「医療機関の確保」、「感染対策」、「ワクチンの接種状況」となっています。詳しくはこちらの全老健会員専用サイトを御覧ください。なお閲覧には「ユーザー名」と「パスワード」が必要ですので申し添えます。