開会式に続き、基調講演「令和６年度介護報酬改定と老健施設の今後の在り方」が始まりました。講師は来賓挨拶もしていただいた、公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）の東憲太郎会長。

開口一番、今回の同時改定では介護報酬の改定率が初めて診療報酬の改定率を上回ったことに触れ、「機能の高い老健ほど報酬単価を上げさせてもらいました。令和6年3月の審査分で全国の介護老人保健施設のうち、超強化型は全体の31.3%に増加し、約75％が加算型以上になっています。老健の機能を今後も高めていって欲しいと思います」と老健の機能強化の必要性を強調しました。

介護職員等の処遇改善加算の1本化については令和7年4月以降、職場環境要件における必要項目が増える点について注意喚起。その中で「介護職員等処遇改善加算ⅠとⅡについては、『⑰厚生労働省が示している“生産性向上ガイドライン”に基づき、業務改善活動の体制構築』、『⑱現場の課題の見える化』は必須です。また加算を取らなくても業務改善活動の体制構築、委員会やプロジェクトチームの立ち上げ等は、やらないと減算になりますので注意して下さい」と念を押しました。

（つづく）