（公社）宮崎県老人保健施設協会高齢者ケアプラン研究部会は7月26日、宮崎市のJA・AZMホールで包括的自立支援プログラム策定研修会を開きました。

（会場となったJA・AZMホール）

　今回の研修会は、ケアプランを策定したことがない人や、今ひとつ自信がない人、疑問や質問を抱える人などが対象に開催したもので、会員老健施設や特別養護老人ホーム、グループホームなど52人が受講しました。予定していた会場が手狭に感じるくらいの参加者数となり、「ポジティブプラン」の作成と実践を通じて、利用者本意のケアを提供しようという気概の高まりがうかがわれました。

（52人を7つのグループに分けた会場、すし詰め状態にあと一歩！という状況でした）

　研修会は部会委員の自己紹介に続き、帳簿類の説明とサービス計画書に関して、同部会の原貴子副委員長（相愛苑）が説明。包括的自立支援プログラムの特徴として、次の3点を示しました。

 

(1)要介護認定と連動している。「介護サービス調査票」がプログラムの一部である。認定アセスメントをそのままケアプラン策定に活用でき、効率性を確保できる。

(2)具体的ケアを検討「ケアチェック表」の活用

・・7つの分野にわかれていて、実際に提供しているケアがスタッフ、家族にわかりやすい。標準的ケア（参考値）を統計的に推測し、ケアの質を確保しやすい。提供している全ケアを網羅している。本人・家族の要望も反映できる。自立とQOLを支援するため「代替ケア」にも配慮している。

(3)在宅での使用を想定している

・・・社会的要因が抽出可能。サービス提供機関、家族の役割を明確化している。

 

　続いて、同プログラムを構成するものとして、（a）介護サービス調査票、（b）かかりつけ医の意見書、(ｃ)在宅復帰と在宅支援の検討、（d）ケアチェック表・・・の4つを示し、その記入方法の説明に入りました。

（原副委員長の説明を、受講者は真剣に聞き入っていました）

（つづく）