【SPRING／果報寝て待てず】
水がはねて、
朝日もはねて、
心もはねて。
果報はねては、
待ちきれない。
跳びはねて待つ、
春のお知らせ。
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「暑さ寒さも彼岸まで」のことわざの通り、すっかり春爛漫の陽気になってきた宮崎です。
英語で「春」を「spring」と言うようになったのは16世紀だそうで、「急に動く、飛び出る、（水）が湧き出る」という意味の「spingon」がその語源とのこと。
写真は畑で元気に動き、水を勢いよく飛ばしているスプリンクラー（spinkler。「sprinkle」は「水をまく」という意味）。16世紀にこれがあったかどうかはわかりませんが、なんだか見ているだけで春を連想してしまい、心が弾みます。
宮崎でもそろそろ桜の開花が発表されることと思います。見頃になれば、お花見会を予定されているところも多いかと存じます。果報をワクワク、ソワソワして待っていると、寝てはいられなくなるかもしれませんが、利用者の皆様が落ち着いて睡眠をとれるよう、環境整備にも努めて、花満開の春を待つことにしましょう。
第2部は「働き方改革と助成金の活用」。講師は宮崎県働き方改革推進センター専門アドバイザーで、行政書士の加藤誠司先生。講義は「1．知っておくべき働き方改革法のポイント」、「2．働き方改革法をサポートする助成金制度」、「3．まとめ」という流れで進められました。
「1.知っておくべき働き方改革法のポイント」では2030年は2017年に比べ、労働人口が1割減少するという労働力人口の推移や、「人手が足りない」、「仕事内容の割に賃金が安い」といった介護従事者の不満に関する現状をデータでおさえた後、本題に入りました。時間外労働の上限規制が導入され、残業時間の制約が厳しくなること、一定日数の年次有給休暇の確実な取得のため、「使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする」として、年休強制付与制度が導入されること、そのために年次有給休暇管理簿の作成が義務化されること、労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導をするなど健康確保措置をとることなどが説明されました。
「2.働き方改革をサポートする助成金制度」については、まず雇用保険料がその財源になっていることを紹介。そし特定求職者雇用開発助成金、両立支援等助成金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金、65歳超雇用推進助成金、人材確保等支援助成金などについて、それぞれの概要や特徴、助成金額、注意点などが解説されました。
「3.まとめ」として、(1)あるべき姿を明確化する、(2)自社の現状を把握する、(3)あるべき姿と現状のギャップを埋める施策を検討する、(4)施策に対して利用できる助成金を探す・・・・・がスライドが示されました。これらの助成金の有効活用が呼びかけるとともに、働き方改革の推進を図ろうとする事業所をサポートするため同改革推進支援センターでは様々な相談支援、セミナーを行っている事が紹介されました。
《宮崎県働き方改革推進支援センター》
TEL：0985-27-8100、 FAX：0985-35-3923
（終わり）
「新たな財政健全化計画等に関する建議」（平成30年5月23日、財政制度等審議会）では、居宅介護支援等にも利用料負担を設ける必要があることや、施設の多床室の室料相当額について、基本サービス費から除外する見直しを行う必要があること、利用者負担について、原則2割にする等引き上げる必要があることなどが検討されていることを示しつつ、今後の動向について情報把握する必要性が説かれました。
「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」では、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けて環境を整備する一環として介護業務のうち、間接的な業務を担う「介護補助者」としての人材の有効活用が検討されていることが紹介されました。
体力テストの結果、2016年の高齢者は1996と比べ「5歳若返っている」という結果を踏まえ「これからは70歳からを『高齢者』」とすることや、「定年を70歳にする」ことすること、その一方で年金支給開始や介護サービスが受けられるのを70歳からにすることも考えられているとのことでした。
介護保険が2000年だが、1972年の検討が始まっており、当時は今の日本の高齢化の状態を全く想定していなかったため、現実に合わせるべく再構築している現状に触れ「今のやり方を5年、10年続けられるとは思わないで下さい」と将来を見据えた対応が必要であることを学びました。
平成31年2月25日の「第75回社会保障審議会介護保険部会」では「持続可能な制度の再構築・介護現場の革新」が協議され、「お世話する介護」から「なおす介護」へと再構築が進められるとの見通しがあらためて示されると、参加者は緊張した面持ちで聞いていました。
そのほか、介護保険施設・事業所の指定取消・効力の停止処分の動向、高齢者虐待等に対する指導・監督の徹底と行政処分の厳格化、介護職員処遇改善加算の行政処分、介護施設の身体拘束廃止未実施減算、通所介護等にかかる送迎に関する道路運送法上の取り扱いなどについて、実例を交えながら講義が進められました。
新しい情報を早くとって、それに柔軟かつ素早く対応していくことの大切さを学ぶことができた、有意義な講義でした。
（つづく）
平成30年度介護人材キャリアアップ管理職研修を3月10日、宮日会館で開きました。宮崎県委託事業である介護人材キャリアアップ研修事業であるこの研修には80人が受講しました。
第一部は「30年改訂から読み解く入所、通所、訪問リハなどの次期改訂への備えと監査対策」。講師は小濱介護経営事務所の小濱道博代表。まず2019年の介護報酬改定について、10月1日からの護報酬改定や、新介護職員処遇改善加算など、その概要と基本的な考え方、今後のスケジュールについて説明がありました。10月から2.13パーセントプラスとなり、3年続けてプラス改訂となっていることに触れつつ「経営者や職員の危機感がなくなっていますが、それは非常に危険な事です。これは次回下げやすいということです。プラスが続いているときほど危機感を持って下さい」と2020年4月には介護給付費分科会で介護報酬改定審議がスタートし、2021年4月に介護保険法改正と介護報酬改定があり、それに向けて危機感を持って臨むことが重要であることを強調しました。また2020年4月から始まる働き方改革法への対応も、有給休暇消化、残業時間の上限制など、具体事項を示しながら解説がありました。
新しい処遇改善については、その要件についてイメージ図を示しながら、これまでの処遇が「団子型」であるのに対し、厚生労働省は「富士山型」に変えようとしている事に言及しながら、具体的な条件、数値、調整のしかた、サービス区分による違いなどを示しながら説明がありました。また実施にあたっては、これから出される「Q&A」などを十分確認し、一番良い配分方法を決めていくことが重要とのことでした。また同じく10月から上がる区分支給限度額や食費・居住費については、現行と見直し後を比較した解説がありました。
「科学的介護データの必要性」というスライドを示しながら「改善・回復がどうなるか、リハビリテーションの結果なおせたら収入が増える。『なおす』と言ったら医療の考え方のようですが、介護もお世話だけではだめで、『なおせないとだめ』ということです」とし、そのために科学的介護データが必要になってくるという今後の動向が示されました。科学的データをもとにコンピュータ(AI)がケアプランを作り、「改善できる、維持できる」というというプランにするというシステムを説明し、数値データに基づき、もっとも確率が高いケアプランを作り、なおせたら収入が増えて、なおせなかったら減る、という仕組みに触れながら、「デイケアも老健も結果が求められます。つまりデイケアは『卒業』、老健は『在宅復帰』が求められます。これが大事です」という説明に、参加者は真剣に聞き入っていました。
「老健のモデルも『富士山』です。頂点は老健で、すそ野は『在宅サービス』。いかにすそ野の利用者を拡大させるかが大事。在宅サービスを拡大させて、ショートステイの利用者から老健に入っていただく。回転率を上げるためには在宅サービスの稼働率をアップさせることです」と在宅サービスの拡大が大事であることも学びました。
（つづく）
研修会の最後にグループワークがありました。9つのグループに分かれた参加者は、この日の講義や実践報告、そしてそれぞれの職場における現状と課題などについて自由に意見を出し合い、情報交換や問題意識を共有。介護職がリハビリ職や看護職など他職種と連携を密にはかり、生活リハの充実をはかり老健施設の在宅復帰・在宅支援機能を強化しながら、老健が地域包括ケアの中核施設として地域の信用と信頼を得ながら成長、発展していくにはどうすればよいか考え合いました。
講義、実践報告、グループワークを通じ、今回の研修テーマである介護保険施設における在宅復帰・在宅支援、特に今年度の改訂で打ち出された介護老人保健施設の在宅支援の重要性について学びを深めることができた、有意義な研修会となりました。
（閉会の挨拶を行った看護・介護研究部会の坂下和代委員長）
（終わり）
続いて実践報告が3題ありました。まず宮崎江南病院附属介護老人保健施設の支援相談員、別府和男さんが「在宅復帰・在宅支援 ～支援相談員の立場から～」と題して報告。「老健施設の在宅復帰・在宅療養線機能に対する評価」について、具体的な算定要件、評価項目を示しながら「超強化型」、「在宅強化型」、「加算型」、「基本型」、「その他型」の5つがあることを、それぞれの収益の比較も加えながら説明。その上で、施設における取り組みとして職員の意識向上のために毎朝、朝礼で報告し施設内に掲示したり、「見える化をはかり、意識向上につなげたりしていることを説明。また訪問指導の際介護職員も同行し、在宅における利用者の普段の様子を把握することが在宅支援に対する介護職員の意欲向上に役立つだけでなく、リハスタッフにとっても連携のさらなる強化につながることなどを解説しました。
そしてより上の施設区分を目指すことのメリットとして(1)老健の役割である在宅復帰支援を実践することでスキルアップにつながる、(2)利用者・家族、近隣住民や関係機関から信頼される、選ばれる施設になる、(3)収益が上がることで、自分に返ってくる（介護職員処遇改善加算）・・・の3点を掲示。「どの施設区分であっても老健の役割は変わりません。日々のケアで常に在宅復帰を念頭にケアをして下さい」と呼びかけました。
2題目は宮崎市介護老人保健施設さざんか苑から、「自らの意志を他者に伝える事が困難なケース」として、認知症のため言葉による自らの思いを伝えることが困難で、食欲低下、不穏な行動、日常生活において全介助を要していた入所者に対し、本人と家族の希望である在宅復帰に向けて関わり、目標を達成できた事例について支援を行った経過が報告されました。
3題目は介護老人保健施設慶穣塾の介護福祉士、椎葉 梓さんが「介護職の地位の向上 ～地域包括ケア・生活リハ・段位制度～」と題し報告。地域包括ケアの主役は介護福祉士であり、「介護職の地位の向上なくして老健に未来はない」と考える同施設において、介護職が他職種連携をはかりながら積極的に生活リハに取り組んでいる様子を説明。また同施設が新しく取り組む「介護体験学習」を紹介。「在宅介護の一環として家族やボランティア、介護に興味がある人を対象に食事・排泄・移乗・生活リハ・コミュニケーションの体験・習得をしてもらう」という解説に、参加者は高い興味を示しながら聞き入っていました。
（つづく）
平成30年度介護人材キャリアアップ中堅者研修を3月2日、JA・AZM別館で開きました。
宮崎県委託事業である介護人材キャリアアップ研修事業研修として開催された今回の研修会テーマは「介護保険施設における在宅復帰・在宅支援」。協会事務局が企画し、在宅・支援相談研究部会と看護・介護研究部会が運営にあたりました。研修は講義、実践報告、グループワーク、という流れで進められました。77人が受講。
（↑開会の挨拶を行った在宅・支援相談研究部会の笠原章寛委員長）
まず講義は「介護老人保健施設の求められている役割～H30年度介護報酬改定から読み解く未来像～」と題し、介護老人保健施設シルバーケア新富の東 誠一郎事務長が演台に立ちました。なおこの講義は（公社）全国老人保健施設協会（全老健）が発行している広報誌「老健」2018年1月号に「平成30年度介護報酬改定に向けて」と題し掲載された「はま（※）」谷浩樹厚生労働省老健局長と東憲太郎全老健会長の新春対談をもとに進められていきました。
はじめに「介護保険法改定と老健施設の定義」として介護保険法第8条28項における老健施設の定義で「在宅支援」が明示され、老健施設創設30年の中で一番大きな出来事であることを強調。今回の研修会テーマに掲げた「在宅支援」が老健施設の重要な役割となったことを念押ししました。
そして「介護3施設」（介護医療院、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）の特徴を踏まえつつ、「地域包括ケアの理念である『在宅ときどき施設』とは地域の高齢者が施設と在宅とを行ったり来たりしながら、できるだけ住み慣れた地域で暮らし続けることを言いますが、利用者にリハビリを提供して在宅復帰できるようにし、在宅での療養も支援する役割を果たす老健施設は、地域包括ケアの中核となりうる施設」と、地域包括ケアにおける老健施設の使命がますます高まっていることを力説しました。
平成30年度の介護報酬改定の基本的視点である(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の確保、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保・・・の4つ全てに、老健施設は関わりが深く、この視点から老健施設には「超強化型」、「強化型」、「基本型」、「その他型」の5つが生まれたことに言及し、「地域包括ケアシステムの中で、『老健施設の役割は“在宅復帰と在宅支援”』という強いメッセージです」と参加者に重ねて強調。そしてこのように老健施設に寄せられる期待に応えるため、「科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）」が大切で、それを可能にするツールとして老健施設にはデータやエビデンスに基づくケアマネジメント「R4システム」があることを紹介しました。
このようなことから、国が老健施設には寄せる期待も大きく、地域の拠点としての自覚を持ち、地域包括ケアシステムの中核として役割発揮が求められており、それゆえ役割を果たしている老健施設はしっかり評価される一方で、それ以外の老健施設には厳しい内容になっていることをひもといた東事務長。「今日参加している中堅職員の皆さんは、自分の所の施設で介護職が何をすべきかをしっかり理解してほしいと思います。リハビリでレベルが上がってきても日常生活リハができていないといけません。リハと介護の連携げできていないと在宅復帰・在宅支援に結びつきません。介護職への期待は高まっています。そういったことを評価したのが30年度の改訂であり、老健施設の5段階評価です」と会場を見渡しながら参加者に呼びかけました。
（つづく）
「宮崎県ロコモティブシンドローム予防講演会」がご覧の日程で開かれます。
詳しくはこちらをご覧の上、別紙「参加申込書」により3月19日（火）までにお申し込み下さい。
〇講演会名：宮崎県ロコモティブシンドローム予防講演会
〇日 時：平成31年3月24日（日）14時～16時
〇場 所：宮崎県医師会2階研修室（宮崎市和知川原1-101）
〇内 容：こちらをご参照下さい。
〇申込先・連絡先：宮崎県医師会学術広報課（担当：荒川様）
〒880-0023 宮崎市和知川原1丁目101
TEL：0985-22-5118
FAX：0985-27-6550
当協会の平成30年度臨時社員総会を本日3月15日（金）15時より、宮崎市のJAアズムホールで開催いたします。
平成31年3月10日（日）は13時から宮崎市の宮日会館「平成30年度キャリアアップ研修（管理職）」を開きます（12時受付開始、16時30分まで）。