新聞各紙やテレビ、ネットなどでも報じられている通り、介護が必要な認知症高齢者が、2012年に300万人を突破したと厚生労働省の推計で分かったそうです。8月25日付けの宮崎日日新聞によると、これは10年間で倍増したとのこと。高齢化の進行や認知症が周知され、受診が進んだことが背景にあり、その数は今後も増加し、2025年には470万人、65歳以上人口に占める割合は12.8％になるとも書いてありました。

　さらに記事は続き、「2010年時点での在宅介護は認知症高齢者の5割にとどまり、病院や施設の入所から、地域介護への移行が進んでいない実態も浮き彫りになった」と書かれていました。これは要介護高齢者の在宅復帰を使命とする老健施設に勤める者の一人としては読み過ごせない一文です。

来年度から実施予定の認知症施策の中で、「看護師や作業療法士でつくる専門家チームが認知症と思われる高齢者宅を家庭訪問し、早期の医療支援に当たる」とのことですが、老健施設としても、このような情勢に鑑み、全職種が一体となって取り組んでいかなければならないと痛感した記事でした。