（社）宮崎県老人保健施設協会高齢者ケアプラン研究部会は1月14日、川南町のトロントロンプラザで包括的自立支援プログラム策定研修会を開きました。

 

（全国的に有名な軽トラ市場は毎月第4日曜日に開催されるそうです）

 

　今回の研修会は、ケアプランを策定したことがない人や、今ひとつ自信がない人、疑問や質問を抱える人などが対象。県北および西都・児湯地区を中心とした会員施設や特別養護老人ホームなどから18人が受講しました。

 

（開会に先立ち委員が自己紹介）

 

 

 

　午前中はまず、部会委員の紹介に続き、帳票類の説明とサービス計画書の記入に関して、同部会の原貴子委員（相愛苑）が説明を行いました。「認定アセスメントをそのままケアプラン策定に活用でき、効率性を確保できるなど、要介護認定と連動している」、「実際に提供しているケアがスタッフや家族にわかりやすく、また標準的ケア（参考値）を統計的に推計しケアの質を確保しやすいなど、ケアチェック表が活用できる」、「社会的要因が抽出可能で、サービス提供機関や家族の役割も明確にできるなど、在宅使用を想定している」などといった、包括的自立支援プログラムの特徴を踏まえ、記入のしかたを資料に基づいて具体的に説明しました。

 

（説明を行う原委員)

　特に「ケアチェック表」に関しては、「食事・水分摂取に関するケア」、「排泄に関するケア」など7つの分野について、問題点や解決すべき課題等についてケアプランとして立案するものを決め、それぞれのニーズを比較し優先順位をつけることで、サービス計画書の主な部分が自動的に埋めることができることから、その具体的内容や対応すべき項目を時間をかけてしっかり記入し、仕上げていくよう強調しました。また、その優先順位を決定する上での留意事項として、「まずは緊急度。つまり命にかかわる事です。身体的な苦痛とか不安が解消されないことには前に進んでいけません。次に必要度。本人や家族の希望、介助量の軽減やADL維持に関して必要度の高いものが優先されます。そして実現可能性。在宅生活継続のために必要なことや、将来的に解決すべき課題などについて十分検討して下さい」と付け加えました。

　「施設サービス計画書(1)」については、先に「施設サービス計画書(2)」を考えた上で作成すると、総合的な援助方針が立てやすいこと。また、本人と家族の意向が食い違う場合もあることから、それぞれを明確に区分けして書くこと、さらに「介護認定審査会の意向及びサービスの種類の指定」について、安易に「特になし」と書かず、必ず確認をするよう説明がありました。

　「施設サービス計画書(2)」については、「歩行が安定する」など抽象的な内容でなく、「杖で近所の店まで歩いて買い物ができる」など、具体的に書くとともに、そのためのサービス内容も「リハビリをする」だけでなく、内容や頻度、実施時間帯、期間などを明記することで、評価がしやすくなるとのことでした。これを踏まえた上で原委員は、「ただしチームの方向性を書くのですから、一人で勝手に決めずに、十分話し合って下さい」と念を押しました。

（続く）