4月から診療報酬が改定され、重症患者向けの急性期病床が減らされます。その一方で、症状が落ち着いた患者が、リハビリを集中的に行いながら在宅復帰をめざす回復期病床を増やすことで、高度な入院医療に偏った現在の医療提供体制を、在宅医療を重視したものへと方向転換が進められます。「団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を視野に入れた改革」と3月20日付け宮崎日日新聞には書いてありました。病気や障害のある高齢者が、長年住み慣れた自宅、そして地域社会で生活を継続していけるように支えること。それは老健施設にとって重要な使命と言えますが、今回の改定でその役割はますます重みを増してくると思います。

　そんな中、「特養待機者52万人超」という4段見出しが3月26日の同紙を飾っていました。この記事は厚生労働省が25日に発表した調査結果を報じたもの。それによると、特別養護老人ホームへの入所希望の待機者が今年3月の全国集計で52万2千人となっており、これは2009年12月の集計より10万人も増加しているとのことで、「急速な高齢化の進行で、自治体が特養を整備するペースを入所希望が上回り待機者が増加した」と記事にはありました。また、本県においては3,983人の待機者がいることも紹介されていました。

　待機者の中で、自宅以外にいる人のうち老健施設の入所者は約9万人とのこと。「自宅で暮らしたいが自信がなく、入所を望む人が多い」という厚労省の分析を読みながら、2025年を見据え、老健の在宅復帰、そして在宅支援機能のさらなる充実強化を急がなければならないと、具体的な数値をもって痛感させられた記事でした。