厚生労働省老健局老人保健課が協力を呼びかけている「令和４年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」の紙での回答（郵送）は令和5年1月24日（火）が回答期限となっています。

この調査は、「介護従事者の処遇の状況並びに今般創設された介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を行うとともに、今後の処遇改善や介護報酬改定等を検討するための基礎資料」となる大変重要なものとして、調査対象の介護保険施設・事業所へは郵送にて調査票（依頼文）が届いているかと存じます。詳しくはこちらをご参照の上、期日までにご回答方お願いいたします。

なお、インターネットによる回答は令和5年1月31日（火）となっていますので申し添えます。