事務長会が2月26日開催した介護報酬改定セミナー。講師の小濱介護経営事務所の代表、小濱道博先生の講義はこのほか、(1)福祉用具貸与に係る全国平均貸与価格の公表や福祉用具専門相談員の説明と複数商品提示の義務づけ、適正貸与価格確保のための上限設定、(2)介護人材のすそ野を広げ、介護未経験者の参入を促進するための入門的研修の導入、(3)更新認定有効期間の上限を36か月に延長することを可能とすることをはじめとする保険者の業務簡素化などについても説明がありました。

　続いてスライドに「介護、回復・自立に軸足　首相表明　改善なら報酬上げ」という日本経済新聞の記事（平成28年11月11日付け）を示しました。そして「今の介護サービスの価値観は『お世話』が中心でしたが、今後は『回復・自立』に軸足を移すということです。介護保険法の中で『回復』という役割が位置づけられているのは医療系サービスだけです。訪問介護やデイサービスには『回復』はありません。直接影響を受けるのは皆さんの所です」と受講者を見渡しながら言い添え、「老健は在宅強化型老健施設や在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定施設が重視されます。訪問リハビリや通所リハビリは社会参加支援加算が重視されますしデイケアの生活行為向上リハビリテーション実施加算も重視されます。たとえば風邪をひいたりインフルエンザになったりして病院に行って薬や点滴、注射などで何日かたって治ったらその後は病院に行きません。リハビリも一緒です。『自分で料理ができるようになる』など改善の目標を立てて、半年後に料理ができるようになったら風邪が治ったのと同様にデイケアは行かない、ということになります。だから社会参加支援加算がでてきたわけです」と老健の本来の使命である在宅復帰、社会復帰の役割がますます重要になり、そのための準備が急務だと訴えました。

（つづく）