「新たな財政健全化計画等に関する建議」（平成30年5月23日、財政制度等審議会）では、居宅介護支援等にも利用料負担を設ける必要があることや、施設の多床室の室料相当額について、基本サービス費から除外する見直しを行う必要があること、利用者負担について、原則2割にする等引き上げる必要があることなどが検討されていることを示しつつ、今後の動向について情報把握する必要性が説かれました。

　「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」では、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けて環境を整備する一環として介護業務のうち、間接的な業務を担う「介護補助者」としての人材の有効活用が検討されていることが紹介されました。

　体力テストの結果、2016年の高齢者は1996と比べ「5歳若返っている」という結果を踏まえ「これからは70歳からを『高齢者』」とすることや、「定年を70歳にする」ことすること、その一方で年金支給開始や介護サービスが受けられるのを70歳からにすることも考えられているとのことでした。

　介護保険が2000年だが、1972年の検討が始まっており、当時は今の日本の高齢化の状態を全く想定していなかったため、現実に合わせるべく再構築している現状に触れ「今のやり方を5年、10年続けられるとは思わないで下さい」と将来を見据えた対応が必要であることを学びました。

　平成31年2月25日の「第75回社会保障審議会介護保険部会」では「持続可能な制度の再構築・介護現場の革新」が協議され、「お世話する介護」から「なおす介護」へと再構築が進められるとの見通しがあらためて示されると、参加者は緊張した面持ちで聞いていました。

　そのほか、介護保険施設・事業所の指定取消・効力の停止処分の動向、高齢者虐待等に対する指導・監督の徹底と行政処分の厳格化、介護職員処遇改善加算の行政処分、介護施設の身体拘束廃止未実施減算、通所介護等にかかる送迎に関する道路運送法上の取り扱いなどについて、実例を交えながら講義が進められました。

　新しい情報を早くとって、それに柔軟かつ素早く対応していくことの大切さを学ぶことができた、有意義な講義でした。

（つづく）