令和4年度から道路交通法の施行規則が変わり、飲酒運転の根絶に向けた取り組みが厳格化されます。

一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として「安全運転管理者の専任」を行わなければなりません。

また以下の通り、安全運転管理者による、運転者の「運転前後のアルコールチェック」が「義務化」されます。

【令和4年1日より】

※運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること

※酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

【令和4年10月1日より】

※運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行うこと

※アルコール検知器を常時有効に保持すること

詳しくはこちらの宮崎県警察本部のホームページをご覧の上、取り組みの徹底方お願いいたします。