当協会事務長会は令和6年2月17日、宮崎市の宮崎観光ホテルで「介護報酬勉強会」を開きました。

今回の研修会は、令和6年度が医療・介護・障害の同時改定なっており、国が目指す全世代型社会保障の構築に関わるものとなっていることを踏まえて開催されたもの。内容の重要性に鑑み、より多くの会員老健施設役職員が受講できるよう、オンラインとのハイブリッドにより実施され、会場参加を上回る、104人がオンラインで参加しました。

開会にあたり挨拶に立った事務長会の吉田暁生委員長は「今日は2時間たっぷりの内容となっています。より良い勉強会にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と呼びかけました。

講師には公益社団法人全国老人保健施設協会業務部業務第二課の山本貴一先生をお招きしました。介護業界の厳しい経営状況を反映し、今回の介護報酬は過去2番目に高い改定率であるとともに、同時改定においては初めて診療報酬を上回る内容。勉強会では介護老人保健施設を中心に、その施行時期にはじまり報酬改定の概要、さらにその詳細について豊富な資料を用いて進められました。

その中で運営に関することとして「新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携」に関しては、「協力医療機関が『協定締結医療機関（第二種協定指定医療機関）』である場合は、新興感染症の発生時等の対応の協議の実施が義務となっています。言葉の定義をしっかり理解し、医療機関としっかり連携をとって整備してください」と強調しました。

対応すべき事項が複雑で多岐にわたる今回の介護報酬改定について学び、各施設での対応に活かそうと、参加者は真剣な表情で聞き入っていました。