（公社）宮崎県老人保健施設協会在宅支援研究部会は3月20日、宮崎市中央公民館中研修室で研修会を開き、アンケート調査の結果報告を行いました。会員老健施設などから48人が参加しました。

このアンケートは県内に44ある介護老人保健施設を対象に実施し、平成23年10月分から継続調査しているもの。今回は各施設における平成26年1月から12月にかけての(1)退所先の状況、(2)延べ人数、(3)入所者数、(4)要介護度別の人数・・・という従来までの項目に、新たに(5)7対1看護体制医療機関からの入所人数」を追加した5項目について調査、集計、回答を依頼したもの（調査期間：平成27年1月21日から2月28日にかけて）。43施設（97.7%）から回答があり、うち有効回答は40施設（90.9%）でした。

この日の研修会では、各施設からの回答をもとに同部会で集計、分析した結果を、サンヒルきよたけの支援相談員で、同部会の黒木勝久副委員長が報告しました。

調査の概要および県内会員施設における加算算定達成状況を踏まえ、

 

〇要件達成施設数と在宅復帰率

〇加算算定施設数とベッド回転率／利用率／平均要介護度　　　　

〇重度者要件（予測値）の推移

〇要件達成施設数と入院退所率

〇利用率とベッド回転率

〇入院退所率と在宅復帰率

〇介護保険施設への退所割合と平均要介護度

〇平均要介護度と死亡退所率

〇退所先別の各月平均

〇在宅復帰率と加算算定施設数／強化型算定施設数

〇在宅復帰要件と退所別人数

 

などの各項目について、スライドを用いて説明がありました。

また全国調査と比較した課題として、(1)在宅復帰に取り組んでいる施設は、短期入所・通所リハビリ・訪問リハビリの利用が多い、(2)在宅復帰に取り組んでいる施設は、セラピストの配置が厚い、(3)在宅復帰に取り組む施設は、軽度者が多いとは限らない・・・などを示しました。

まとめとして黒木副委員長は、(a)量的調査を用いることで、県内施設の動向を明らかにし、理論検証に役立った、(b)調査結果の活用を考える必要がある、(c)成功事例の収集を含めた質的調査の導入が求められるが、調査協力の負担と当部会の分析能力が課題・・・の3点を挙げました。

参加者は、それぞれの施設における取り組み状況を振り返りながら、この日の報告内容を自施設での今後の事業展開に活用しようと、真剣に聞き入っていました。