2月21日の宮崎日日新聞をご覧になってご存じの方も多いかと思います。「介護、ケアに一役　–ロボット–　県老健協来年度導入　職員負担軽減へ」という大見出しで27面トップを飾っていました。

　これは当協会が平成28年度実施する「地域医療介護総合確保基金」にかかる県の委託事業のひとつ「介護ロボット普及促進事業」で、介護ロボットを試験的に会員施設に貸与し、その有効性や問題点を検証することが目的。先頃同事業に関するアンケートを会員施設に実施し、意向を伺ったところ、44会員施設のうち12施設が協力の申し出がありました（平成28年2月22日現在）。

　介護ロボットの導入により、介護職員の負担が軽減されることはもとより、利用者に対する安全・安心なケアを提供し、ひとりひとりの尊厳を重んじた生き甲斐あふれる生活の支援に大きな期待が寄せられます。

　また同基金では高齢者や専業主婦が老健施設にてパートとして働くことができる環境を整えることを目的とした「介護従事者確保事業」も併せて実施することとなっています。これらの事業が、本県で介護の担い手が4,324人不足すると推計されるいわゆる「2025年問題」の解消の足がかりになることを願うとともに、その実現に向け当協会も皆様のご理解・ご協力を賜りながら各種事業を展開して参る所存ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。