（公社）宮崎県老人保健協会支援相談員研究部会と在宅支援研究部会は9月9日、宮崎市の宮崎観光ホテルで合同研修会を開きました。県内会員老健施設などから70人が参加しました。

　今回の研修会テーマは「『一歩先の老健へ』 これからの老健はどうあるべきか」。講師は介護老人保健施設ひむか苑施設長で当協会の櫛橋弘喜会長が務めました。講義ではまず地域包括ケアシステムの構築を推進する背景として、人口の急速な高齢化があり、その中で要介護度が高くなる75歳以上の人口が2025年以降急速に増加する一方で、介護保険料を負担する40歳以上の人口は減少していくこと、要介護の認定者の増加ペースが近年再び拡大していることなどが説明されました。また死亡場所の推移として、20世紀半ばは自宅で死亡する者が8割超であったが、現在は8割近くが病院で死亡している現状に触れ、2030年までに約40万人死亡者数が増加すると見込まれ、看取り先の確保が困難になるとの課題が上げられました。

　このような現状と予測を踏まえ、地域包括ケアシステム構築で求められる視点として(1)急速な高齢者の増加と若年層の減少（特に2030年以降の若年層減少傾向を見据えた効果的で効率的なシステム構築が必要）、(2)高齢者のニーズに応じた対応体制の構築（軽度者に対応した生活支援と介護予防の強化および中重度者に対応した介護・医療サービスの充実）が重要であるとし、それらについてスライドを用いて詳しい説明がありました。

　そしてこれからの介護老人保健施設のあり方として櫛橋会長は「在宅支援型老人保健施設」を提唱。そしてこの在宅支援機能を強化するために、(1)通所リハビリテーションの充実、(2)訪問リハビリテーションの充実、(3)看取り機能の充実、(4)短期療養介護の充実（ショートステイの見直し）、(5)夜間休日対応サービス緊急入所、(6)訪問看護・訪問介護業務の獲得（みなし施設として）が重要だと指摘しました。

　従来の「在宅強化型老健」に対し「一歩先を行く老健」ともいえるこの「在宅支援型老人保健施設」が具備すべきこれら6つの機能について、具体的内容や期待される成果、そして課題などについて詳しく解説する櫛橋会長の講義を、参加者達は高い関心を払いながら聞き入っていました。