（公社）宮崎県老人保健施設協会支援相談員研究部会は1月24日宮崎市の宮崎観光ホテルで研修会を開き、悪質商法から高齢者を守るための対策などについて学びました。

　この日の研修会のテーマは『悪質商法から高齢者を守る』。高齢者を取り巻く悪質商法を学び、弱者である高齢者を、介護サービスを提供する事業者や介護支援専門員などがどのように守っていけばよいのか、その対処法を学ぼうと開催したもの。会員施設などから46名が受講しました。

 

（↑開会にあたり挨拶に立った同部会の清徳昭委員長）

 

　講師には宮崎県消費生活センターで啓発担当をされている宇土智子先生を招きました。

 

（↑ご多忙の中を縫って講演に来て下さった宇土先生。ありがとうございました）

同センターは宮崎県庁の出先機関で、県内に3カ所あり、「相談」と「啓発」の2つの仕事を行っています。このうち、相談（消費生活相談）については、消費者と事業者との間に起こった色々な契約トラブルについて、消費者から相談を受け付けているとのこと。昨年度同センターが受け付けた相談件数何と8，400。相談は月曜日から土曜日の週6日行っているので、1日に30件近くの相談があるとの説明に、会場からは驚きの声が上がっていました。そして宇土先生は「”決して他人事では無い”、と感じて下さい」と言い添えました。

　昨年度の相談内容で最も多かったのは、色々な賞品を買った際の契約の解約に関する相談が最も多く、全相談の半分以上を占めるそうです。その内訳をみると、インターネットに関する相談が一番多く、携帯電話やスマートフォン、パソコンなどで「情報サイト料金を請求された」というものや、「出会い系サイト」、「ワンクリック詐欺」などに関するものが多く、これは若い人に限らず、20代から60代まで、それぞれの年代で一番多く、「高齢者に関してもネット相談が一番多い」と指摘しました。次いで多かったのが借金問題、多重債務に関する相談。3番目が「退去するときに敷金が戻ってこなかった、多額の修繕費を請求された」などといった賃貸アパートに関する相談。そして4番目に多かったのが健康食品に関して「注文していないのに送ってきた」という”送りつけ商法”に関する相談が一昨年から増えてきており、今年度上半期ではこれに関する相談が2番目に多くなっているそうです。5番目が「商品代金の架空請求があった」などという商品取引に関する相談と続くとのことでした。

（つづく）