（公社）宮崎県老人保健施設協会高齢者ケアプラン研究部会は7月4日、宮崎市のJA・AZM別館で包括的自立支援プログラム策定研修会を開きました。

（会場となったJA・AZMホール）

　今回の研修会は、ケアプランを策定したことがない人や、今ひとつ自信がない人、疑問や質問を抱える人などが対象に開催したもので、会員老健施設や特別養護老人ホーム、グループホームなどから50人の受講がありました。

　開会にあたり、同部会委員の自己紹介がありました。

左から原貴子副委員長（相愛苑）、竹内詠規委員（しあわせの里）、宮田諭委員（並木の里）、小野 美穂子 委員（菜花園）、郡 裕子 委員（ひむか苑）※カッコ内は所属施設

　研修会は帳票類およびサービス計画書の記入方法の説明に続き、事例検討（グループワーク）、発表・講評、そして質疑応答という流れで進められました。まず帳簿類とサービス計画書の説明に関して、同部会の原貴子副委員長（相愛苑）が説明をしました。

原副委員長は包括的自立支援プログラムの特徴として、次の3点を示しました。

 

(1)要介護認定と連動している。「介護サービス調査票」がプログラムの一部となっているので、認定アセスメントをそのままケアプラン策定に活用でき、効率性を確保できる。認定調査票にそのまま落とし込んでいけるので、要介護度を推し量ることもできる。

(2)具体的ケアを検討「ケアチェック表」の活用

・・7つの分野にわかれていて、実際に提供しているケアがスタッフ、家族にわかりやすい。標準的ケア（参考値）を統計的に推測し、ケアの質を確保しやすい。提供している全ケアを網羅している。本人・家族の要望も反映できる。自立とQOLを支援するため「代替ケア」にも配慮している。

(3)在宅での使用を想定している

・・・社会的要因が抽出可能。サービス提供機関、家族の役割を明確化している。

 

　続いて、同プログラムを構成するものとして、（a）介護サービス調査票、（b）かかりつけ医の意見書、(ｃ)在宅復帰と在宅支援の検討、（d）ケアチェック表・・・の4つを示し、その記入方法の説明に入りました。