（公社）宮崎県老人保健施設協会高齢者ケアプラン研究部会は7月6日、宮崎市のJA・AZMホールで包括的自立支援プログラム策定研修会を開きました。

　今回の研修会は、ケアプランを策定したことがない人や、今ひとつ自信がない人、疑問や質問を抱える人などが対象に開催したもので、会員老健施設や特別養護老人ホームなど38人が受講しました。

 

　午前中はまず、部会委員の紹介に続き、帳票類の説明とサービス計画書の記入に関して、同部会の原貴子委員（相愛苑）が説明を行いました。「ケアプランを作るということを難しく考えることはありません」と切り出した原委員。「皆さんもそれぞれ生活をされていて、それぞれの生活スタイルがある。住むところも違うし、趣味も様々です。同様にケアプランを作る対象者の暮らしも様々です。ただ、高齢であること、そして障害があるということが違うわけで、そのような人達のそれぞれの生活における色々な生活場面における計画を作っていけばいいのです。朝起きてから何をするか、という生活場面を順に考えていって、何がどのようにできないか？そしてそれをどのように介助すればいいか、あるいはどのような道具を使えばできるようになるか？などを導き出していけばいいのです」と付け加え、包括的自立支援プログラムの特徴について順を追って解説していきました。

 

（わかりやすく丁寧に説明する原委員）

　(1)「介護サービス調査票」がプログラムの一部になるなど、要介護認定と連動している、(2)提供している全てのケアを網羅し、実際に提供しているケアがスタッフや家族にわかりやすいだけでなく、本人や家族の要望も反映できるなど、ケアチェック表が活用できる、(3)社会的要因が抽出可能で、サービス提供機関や家族の役割も明確にできるなど、在宅使用を想定している・・・・などの同プログラムの特徴を踏まえ、その記入のしかたについて資料を用いて具体的に説明すると、受講者はメモをとるなどして聞き入っていました。

　この中で「ケアチェック表」の記入については、その具体的方法を示した上で、解決すべき課題の優先順位について、「第1は緊急度。命に関わるようなことはもちろん、本人の苦痛や痛みがあると、ケアプランの実行どころではありませんので、これをとってやることが最優先です。その次が必要度。本人や家族が希望しているかどうか、また介護量の軽減やADL維持のために必要性が高いかどうかを考えます。3番目が実現可能性で、在宅生活の継続やQOL向上のために本当に達成できるかどうかを検討してください」と留意点を説明しました。

（熱心に聞き入る受講者の皆さん）