全老健の役員がまとめた「地域包括ケア研究報告書の要約」をスライドに示しますが、この中で大事なのは「介護保険施設は、リハビリテーションを充実し、在宅復帰・在宅療養支援、認知症対応、医療ニーズへの対応等の機能を重点化」するということ、そして「リハビリテーションスタッフが重点配備された施設を中間施設として位置づけ」するということです。これは特別養護老人ホームの皆さんにとっては厳しい文言かもしれませんが、かといって老健にとって優しい文言でもありません。「こうしないと介護保険施設ではないですよ」ということです。もう一つ重要なのは「介護保険施設類型の再編では、施設の類型より機能を評価」するということです。つまり”特別養護老人ホーム（特養）””老人保健施設（老健）””介護療養型医療施設（療養型）”という類型にお金をつけるのではなく、「やっていること」を評価するということです。こういう報告書に書かれたことは、必ず次の時点で生きてきます。

　運営基準を見ても、特養と老健と療養型は違いますし、設置根拠や医療に関する給付、そして人員基準も違いますが、同じようなことをしていたら「類型より機能を評価」というところではじかれると思います。したがって、一つの立ち位置を決めなければなりません。それぞれの違いが各施設運営の特徴として出ているか、そこを押さえておかないといけない問題だと思います。

　平成15年の改訂で、当時の老健の今後充実すべき機能は「在宅生活への復帰」と言われ、それにつながるリハビリが評価されました。特養は「自立した生活への支援」であり、ユニットケアも導入されました。

　平成18年の改定では全体改定率はマイナス0.5パーセントだったのですが、このときにも基本的な視点として中重度者への支援強化や介護予防・リハビリテーションの推進、医療と介護の機能分担・連携の明確化などが言われています。このときに「生活重視型の施設」または「在宅復帰・在宅生活支援重視型施設」のどちらかへ集約すると出ています。このときに思ったのは、「生活重視型の施設」というのは特養であり、「在宅復帰・在宅生活支援重視型施設」というのは老健だ、ということです。このときには療養型は廃止という方向が進んでいましたので、報酬上もこの2つに分けていくという考え方が資料から読めます。このときに老健には「試行的退所サービス費の創設」や、「リハビリテーションサービスの見直し・創設」などが出ています。

　このときに、介護療養型医療施設の廃止に伴う「転換型老人保健施設」が登場してきましたが、従来型の老健とは機能が違うので、「医療関係者や、住民の皆さんが誤解するので、できれば名称を変えて欲しい」と言った思い出がありますが、その時に「老人保健施設のあり方を再確認するチャンスだ」と思いました。

（つづく）