小濱介護経営事務所の代表、小濱道博先生は「2016年の倒産は過去最悪のペースです」と言いながら「介護の倒産」に関するスライドに示し、 (1)倒産件数は108件でそのうち、最も多かったのが訪問介護で48件、次いで通所介護で38件、有料老人ホームは11件でいずれも前年より増加、(2)小規模かつ新規事業者が倒産を押し上げている（全体の7割）。小規模で参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される、(3)原因別では「販売不振」が69件（前年35件）とほぼ2倍増で同業他社との競争が激しさをましている・・・などの特徴を説明しました。そしてその原因として「同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ」、「介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響」、「介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇」の3つを上げました。そのうち介護職員不足については「処遇改善加算がキーになってきます」と指摘しました。
これに加え医療系サービスの不振についても「特養、老健も空床が非常に目立ってきました」と話し始めました。「特養も3年前は52万人待機者がいましたが、今は空いても埋まりません。埼玉県の特養が廃業したという話もありますが、特養は特に高齢者住宅が確実に競合先になっています。金額はあまり変わりませんから同じ金を払うなら新しい方を選ぶわけです」と特養と高齢者住宅と競合している実態に触れながら説明しました。
さらに「デイケアもデイサービスとわからなくなっています。外からみたら違いがわかりません。そのためケアマネジャーもデイサービスを選ぶし、利用者もデイケアが高いからやめます。ケアマネジャーや一般の人達に皆さんがやっているリハビリの素晴らしい結果を出さないといけません。短期集中リハビリテーションで利用者がどのように良くなったか？半年で目標を達成できた！などを伝えないといけません」と医療系サービスには結果が求められるとともに、それを外にPRすることの重要性を受講者に訴えました。

（つづく）