（社）宮崎県老人保健施設協会高齢者ケアプラン部会は7月14日、宮崎市のJA・AZMホールで包括的自立支援プログラム策定研修会を開きました。

　今回の研修会は、ケアプランを策定したことがない人や、今ひとつ自信がない人、疑問や質問を抱える人などが対象。参集範囲を会員施設外にも拡大し、会員施設や特別養護老人ホームなどから42人が受講しました。

　午前中はまず、部会委員の紹介に続き、帳票類の説明とサービス計画書の記入に関して同部会の原貴子委員（相愛苑）が説明を行いました。「ケアプランは契約書。絶対的になくてはならないものです。必ず実行するという確約であり、実行しなければ契約違反です。みなさんはそれが作れるプロでなくてはなりません」と前置きした上で、 (a)要介護認定と連動している、(b)具体的ケアを検討する「ケアチェック表」を活用し、ケアがスタッフや家族にわかりやすい、(c)在宅での使用を想定しており、社会的要因が抽出可能・・・など、包括的自立支援プログラムの特徴を示しました。また、ケアチェックを行い、解決すべき課題の優先順位を検討する上で、(1)緊急度（生命に関わること、痛み、身体的苦痛）、(2)必要度（本人および家族希望、介助量の軽減、ADL維持）、(3)実現可能性（在宅生活維持、将来的に解決すべき課題、QOLの向上）・・・に留意して決定するようポイントを説明しました。

　続いて施設サービス計画書の記入方法については、それぞれの書類の整合性がとれていることが大事であるとしながら、ニーズの記載方法について「『○○したい』、『○○できるようになりたい』などと、その人の思いをくみ取り、その人が前向きになるような表現をすることが”ポジティブプラン”につながる」と説明すると、受講者はメモを取るなどして聞き入っていました。

（つづく）