（公社）宮崎県老人保健施設協会事務長会は2月26日、宮崎市の宮日ホールで介護報酬改定セミナーを開きました。96人が受講し、介護保険法改正および介護報酬改定の動向などについて学びました。

　研修会の講師は小濱介護経営事務所の代表、小濱道博先生にお願いしました。小濱先生はC-MAS介護事業経営研究会の最高顧問やC-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事、NKK一般社団法人日本介護研究会専務理事なども務められており、全国対応で介護経営支援を手がけておられます。また全国で年間250件以上の介護事業経営セミナー講師をこなされるほか、著書（※）や連載も多数出され、介護経営支援に日々精力的に活躍されています。この日はそんな激務の中、はるばる札幌市よりお越し下さいました。

（※）小濱先生の最新の著書「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」が2月17日、翔泳社から出版されました。

　講演ではまず介護職員処遇改善加算について説明があり、来年度から創設される新しい区分を4月から算定するためには4月15日までに計画書などを届け出れば4月1日にさかのぼって算定可能として、早めの準備を呼びかけました。そして処遇改善加算におけるキャリアアップの仕組みや算定要件について説明。特に新設の「キャリアアップ要件III」について「事業所内で(1)経験年数、(2)資格、(3)事業者内での評価・・・のいずれか（組み合わせも可能）に応じた昇給（基本給、手当、賞与などを問わない）の仕組みを設ける」、「就業規則などの明確な根拠規定の書面での整備」、「全ての職員への周知」・・・などについて具体例や注意事項を示しながら詳しく解説しました。

　続いて介護報酬の改定率の推移や平成28年度介護事業経営概況調査、そして介護療養病床にとってかわる介護医療院、利用者の自己負担割合の見直しなどについて説明がありました。また新しい介護報酬加算として検討されている介護ロボットやICT（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）についても言及がありました。そして地域共生社会実現の推進のために新しく検討されている共生型サービスについては、今年の夏場頃に全体像が見えてくるとのことでした。

　これに続き「有料老人ホームに係る指定の取り消し等に関する事項」をスライドに示しました。都道府県から有料老人ホームの設置者に対して事業の制限または停止を命じた旨の通知を受けた市町村は、「指定地域密着型サービス事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部もしくは一部の効力を停止する」ことができるようになった点に触れ、受講者に注意を促しました。

（つづく）