（公社）宮崎県老人保健施設協会在宅・支援相談研究部会は9月15日、宮崎市の佐土原総合文化センターで合同研修会を開きました。地域包括ケアについて学ぼうと、72人が参加しまし、研鑽を積みました。

　開会にあたり、同部会の別府和男委員長（宮崎江南病院附属介護老人保健施設）が挨拶を行いました。

　研修ではまず、宮崎市福祉部介護保険課の主任主事、成松宏樹さんに「これからの地域包括ケアと介護保険制度の動向～地域包括ケアシステム構築への取組み～」と題し、講演をしていただきました。まず日本の人口構造について65歳以上に対する20～64歳の人口は減少傾向にあり、1965年の「胴上げ型」から2012年の「騎馬戦型」となっており、さらに2050年には「肩車型」に移行しつつあり、「社会保障改革により、支え手を少しでも増やす努力が必要」とのことでした。

　また老年人口のうち、75歳以上は2055年まで増加し、総人口に占める割合は2060年の26.4パーセントまで上昇。一方、年齢階級別の介護保険要支援・要介護認定者数、認定率は75歳を超えるあたりから大きく伸びているため、今後介護保険サービスの給付額は増加し続けることが予想されていることが紹介されました。

　さらに(1)高齢者のいる世帯数および割合の増加、(2)高齢者の一人暮らし世帯割合の増加、(3)宮崎市における主な介護者のうち、60歳以上が60パーセント、70歳以上が29パーセントという現状、(4)認知症高齢者が今後増加するとの見込み・・・などの現状や今後の傾向について説明がありました。

　これに対し、宮崎市が行った調査では(a)家族や地域住民等の認知症に対する理解度の向上をはかるほか、介護者への過重な負担が生じないよう適切なサービス等を提供するなど、「地域全体で見守ることができる体制づくり」を進めていくことが重要となっている、(b)「地域住民の助け合いの必要性」について、65歳以上では約9割、40～64歳でも約8割が「必要」と感じている、(c)要介護認定を受けていない65歳以上でも約3割が「庭の除草や剪定」、「話し相手」、「電球交換」など日常生活の何らかの支援を必要している・・・ことなどがスライドを用いて示され、成松さんは地域ぐるみでみんなを支え合う「地域包括ケアシステム」の必要性を強調しました。

（つづく）