「地域包括ケア」学びました(在宅・支援相談部会:その3)

2017年9月25日|

 (公社)宮崎県老人保健施設協会在宅・支援相談研究部会が9月15日、宮崎市の佐土原総合文化センターで開いた合同研修会、つづいては「地域活動の取り組み紹介」と題し、宮崎市赤江地区地域包括支援センターの古川拓矢さんによる講演がありました。

 同センターでの取り組みとして、まず高齢化率が40パーセントで、高齢者のみの世帯(独居・夫婦)の団地において、公民館などの集会場所がないため、団地内にある通所介護事業所を借りてサロンを運営した事例が紹介されました。

 次に、健康運動教室を実施している地区において、市から派遣する健康指導員や看護師のみでは回数的に十分な対応ができないことが課題となっていることに対し、医療機関の訪問リハビリから理学療法士を派遣し、身体機能の評価や体操の指導を実施するようにした事例が報告されました。

 その上で、老健施設などが自治体活動へ参加するメリットとして、(1)施設が自治会に加入することで、自治会行事などが把握できる、(2)自治会の行事へ職員を派遣することで、お祭りや敬老会、介護予防教室などへ参加できる・・・などをあげると、参加者は自施設および地域の状況などと照らし合わせながら聞き入っていました。

 最後に古川さんは「地域の住民などからすると、専門職は敷居が高いイメージがあります。それを解消するためにも自治会や関係機関に所属し、顔の見える関係を築くことが大事です。また自治会をはじめ、関係機関の委員の高齢化が進んでいるため、皆さん達若い力が必要です。そして地域住民の方々と顔を合わせることで、職員個人を覚えてもらい、それが法人のPRにもつながりますし、困った時に地域の人が助けてくれ、仕事がやりやすくなることもあります」と、地域活動に参加することのメリットを説明し講演を締めくくりました。

 その後質疑応答があり、研修会終了となりました。講演をしていただいた成松宏樹さんと、古川拓矢さんには感謝の拍手がおくられました。老健が地域包括ケアの中核施設として果たすべき役割の重要性を学ぶとともに、そのためにも広く地域に根ざした活動を展開していくことの大切さを再確認することができた、大変有意義な研修会となりました。

(おわり)

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