介護報酬改定学びました(事務長会キャリアアップ管理職研修:その1)

2018年2月12日|

 (公社)宮崎県老人保健施設協会事務長会は2月4日、宮崎市の宮日会館でキャリアアップ研修(管理職)を開きました。2018年度の介護報酬改定について学びました。

 この研修会は地域医療介護総合確保基金にかかる宮崎県の委託事業として併催したもの。講師には昨年度に引き続き、小濱介護経営事務所代表の小濱道博(こはま みちひろ)先生をお招きしました。小濱先生はC-MOS介護事業経営研究会最高顧問やC-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事、NKK一般社団法人日本介護経営研究協会専務理事などを務められているほか、著書や連載も多数。介護経営の支援実績も多い小濱先生の講演を聴こうと、139人の受講者が来場しました。

 開会にあたり、事務長会の東誠一郎委員長は「既に老健は様変わりしていますが、今回はとうとうここまで改定が来たか、というところです。事務方だけではまかなえないため、他職種の知恵を借りながら次の改定に向けて準備を始めていかないといけないということでセミナーを開きました。介護報酬改定の単位が出てフレッシュなタイミングでのセミナーだと思います。本日の講演内容をたくさん持って帰り、施設運営に役立てて下さい」と挨拶しました。

(↑挨拶する東委員長)

 小濱先生の講演は、1月26日に厚生労働省が出した平成30年度介護報酬改定の答申内容に基づき進められました。開口一番小濱先生は「今までの改定では『基本報酬が下がったから何か加算がとれないか?』とやっていましたが、今回はそういう対応が難しくなりました。そもそも加算自体がとれませんし、次にどうなるかを考えないといけません。今のやり方を続けるのは厳しいです。小手先で加算をとると非常に危険です。一年、二年かけてやり方を変えていくようにしないと、3年後は大変なことになります」と、本来の役割である在宅復帰、在宅支援の役割を老健が果たさなければ、これまで取れていた加算がとれなくなることはもとより、「もうこの後はない、将来的には廃止ということを前提にしています」と警鐘を鳴らしました。そして従来の3段階(在宅強化型、加算型、従来型)から5段階(超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他型)に変わった算定要件について、具体的なポイント基準や収入の比較などに触れながら説明しました。

(↑わかりやすく解説する小濱先生)

 その上で平成26年6月から同28年10月にかけての「在宅復帰機能の評価に関する算定割合の推移」について、在宅強化型と加算型の合計割合が25.7パーセントから42.9パーセントに増加していることをスライドに示し、「改定後従来型はその他型に移り加算がほとんど取れない状態になり、それではいやだろう、ということで基本型に移る老健はこれから急増すると思います。その段階でその他型の報酬はなくなる、という形が今の厚労省のスケジュールです。厚労省は今回の措置を『最後通告だ』という言葉を使っていますので、かなり真剣です」と述べ、さらに「時間はかかるでしょうが、その他型は今から取り組んでいって半年、一年後には基本型になれるように」と訴えました。

(つづく)

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