キャリアアップ中堅者研修開きました(その1)

2019年3月12日|

 平成30年度介護人材キャリアアップ中堅者研修を3月2日、JA・AZM別館で開きました。
宮崎県委託事業である介護人材キャリアアップ研修事業研修として開催された今回の研修会テーマは「介護保険施設における在宅復帰・在宅支援」。協会事務局が企画し、在宅・支援相談研究部会と看護・介護研究部会が運営にあたりました。研修は講義、実践報告、グループワーク、という流れで進められました。77人が受講。
(↑開会の挨拶を行った在宅・支援相談研究部会の笠原章寛委員長)

 まず講義は「介護老人保健施設の求められている役割~H30年度介護報酬改定から読み解く未来像~」と題し、介護老人保健施設シルバーケア新富の東 誠一郎事務長が演台に立ちました。なおこの講義は(公社)全国老人保健施設協会(全老健)が発行している広報誌「老健」2018年1月号に「平成30年度介護報酬改定に向けて」と題し掲載された「はま(※)」谷浩樹厚生労働省老健局長と東憲太郎全老健会長の新春対談をもとに進められていきました。
はじめに「介護保険法改定と老健施設の定義」として介護保険法第8条28項における老健施設の定義で「在宅支援」が明示され、老健施設創設30年の中で一番大きな出来事であることを強調。今回の研修会テーマに掲げた「在宅支援」が老健施設の重要な役割となったことを念押ししました。
そして「介護3施設」(介護医療院、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設)の特徴を踏まえつつ、「地域包括ケアの理念である『在宅ときどき施設』とは地域の高齢者が施設と在宅とを行ったり来たりしながら、できるだけ住み慣れた地域で暮らし続けることを言いますが、利用者にリハビリを提供して在宅復帰できるようにし、在宅での療養も支援する役割を果たす老健施設は、地域包括ケアの中核となりうる施設」と、地域包括ケアにおける老健施設の使命がますます高まっていることを力説しました。
平成30年度の介護報酬改定の基本的視点である(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の確保、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保・・・の4つ全てに、老健施設は関わりが深く、この視点から老健施設には「超強化型」、「強化型」、「基本型」、「その他型」の5つが生まれたことに言及し、「地域包括ケアシステムの中で、『老健施設の役割は“在宅復帰と在宅支援”』という強いメッセージです」と参加者に重ねて強調。そしてこのように老健施設に寄せられる期待に応えるため、「科学的裏付けに基づく介護(科学的介護)」が大切で、それを可能にするツールとして老健施設にはデータやエビデンスに基づくケアマネジメント「R4システム」があることを紹介しました。
 このようなことから、国が老健施設には寄せる期待も大きく、地域の拠点としての自覚を持ち、地域包括ケアシステムの中核として役割発揮が求められており、それゆえ役割を果たしている老健施設はしっかり評価される一方で、それ以外の老健施設には厳しい内容になっていることをひもといた東事務長。「今日参加している中堅職員の皆さんは、自分の所の施設で介護職が何をすべきかをしっかり理解してほしいと思います。リハビリでレベルが上がってきても日常生活リハができていないといけません。リハと介護の連携げできていないと在宅復帰・在宅支援に結びつきません。介護職への期待は高まっています。そういったことを評価したのが30年度の改訂であり、老健施設の5段階評価です」と会場を見渡しながら参加者に呼びかけました。

(つづく)

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