10月17日土曜日14時から、平成27年度 在宅支援部会・支援相談員研究部会共催シンポジウム『在宅復帰施設としての役割』が宮崎市宮日会館11階宮日ホールにて行われました。

第1部では、県内の介護老人保健施設にて在宅復帰施設強化型の加算を算定している施設の支援相談員より、どのように在宅支援を行っているかなどの事例発表をしていただきました。

〇介護老人保健施設こんにちわセンター（都城市）
谷口真紀子氏（介護福祉士）「往復入所利用者へのアプローチ　-在宅復帰後の利用者・家族負担を少なくするには？-」

〇介護老人保健施設のべおか老健あたご（延岡市）　時松啓二郎氏（支援相談員）「在宅復帰への取り組み　-小規模多機能施設との連携-」

〇宮崎江南病院付属介護老人保健施設（宮崎市）　別府和男氏（支援相談員）「在宅強化型老健施設への取り組みについて」

以上のタイトルで3施設の取り組みや他職種との連携についてお話しいただきました。それぞれに個性があり環境の設定や年齢や所得による在宅サービスの制限、連携仕方など様々な意見がありました。また、施設として強化型を算定するためのプロジェクトチームの立ち上げや職員への意識向上を目的に在宅復帰状況の報告書を作成し目に見える形での改革を行っている施設の話もありました。

第2部はシンポジウムでした。サンヒルきよたけの濵砂泰典事務長を座長に、シンポジニストに宮崎県介護支援専門員協会の長友あかね副会長、宮崎県ソーシャルワーカー協会黒木教裕氏、そして介護老人保健施設おびの里の支援相談員、由地眞利氏と石坂賢司氏を迎えました。

シンポジニストからは平成24年度より始まった在宅復帰加算について老健としての立ち位置やケアマネージャーとの関係性などの話がありました。医療機関からは、退院を迫られている方で、家族は施設入所を考えているが、老健が入所を受け入れリハビリをした後に、施設退所後に想定できる課題などをしっかり検討できるため、本人や家族の生活スタイルや住環境に合わせた日常生活動作や生活導線の確認を行い退所前に解決すべき課題について一緒に検討することができるなどのメリット等の話が聞けました。また、現場としての在宅復帰についての職員の不満についてどのように対応しているか等の質問に対しても第1部で発表していただいた3施設がしっかりと答えしていました。

課題として、在宅復帰としてのどのように利用者の受け入れをしていくか、待機利用者の不足などの声がありましたが、医療機関としては「療養病棟の方などの受け入れや、施設として利用者の医療面に対してどこまで対応して頂くかがその施設のメリットになるし信用につながる」との話がありました。この内容については県内の老健が今後検討していく内容になって行くのではないかと思います。在宅復帰を老健が担うことはもちろんですが、地域でどのような立ち位置で取り組むか、特養、小規模多機能、グループホームや有料老人ホームとどのように連携を図っていくかを考えていく場となった気がします。今回研修に参加していただいた各施設の皆様、学生の皆様お疲れ様でした。

（T）