5月4日付けの宮崎日日新聞には熊本県内の福祉施設職員が167人不足している事が報じられていました。

　これは熊本県の調査の調査でわかったもので、職員が被災したり、新たに避難者を受け入れたりして現場に余裕がなくなっているとのこと。167人のうち全体の約8割にあたる101人が不足しているという介護職をはじめ、看護職、リハビリ職、調理員でも不足が報告されているそうです。

（公社）全国老人保健施設協会（全老健）ではホームページに「平成28年熊本地震関連情報」を立ち上げるとともに、「全老健『平成28年熊本地震』対策本部」を設置。東日本大震災の際に実施した「ボランティア職員派遣」の運用に向けた準備を開始しています。

隣県である当協会は、震災直後の緊急対応として会員施設より提供を受けた支援物資を送り届けましたが、全老健および特に九州地区の全老健各県支部、そして県内会員老健施設と連携を密にし、状況の変化につれて変わってくると予想される様々な支援要請に対応して参りたいと考えております。

県内会員老健施設の皆様にも様々な形でご支援をお願いすることと思いますが、何とぞご協力方賜りますようお願いいたします。