介護報酬改定について、前回は1.2％のプラス改訂だった事に関し菊地雅洋先生は、「よく言われるのは『処遇改善交付金だった外枠の2%のものが、中に入って1.2%ということは、実質マイナス改訂だ』ということです。これはその通りですが、しかし皆さん、何か忘れてはいないでしょうか」と会場に問いかけて、次のように続けました。

　「つまり、実際に1.2％以上だったところが地域によってあるということです。前回の報酬では地域区分を5区分から7区分に変えて加算率を高くした区分を作りました。大都市については加算率については実質プラス改定です。それをどこから持って来たかというと、我々『その他』からです。北海道の場合、札幌以外は全部加算率ゼロの『その他』です。札幌も加算が付くところですが、加算率が下がったので北海道は全部下げられました。宮崎県の場合、全市町村が『その他』ではないでしょうか。だから我々地方の報酬を都会に持って行かれたという部分があるわけです。なぜこういう話をするかというと、実は今回も地域区分が改定されます。これは決定事項ではありませんが、今7つに分かれている地域区分を8区分にして、最高（1級地）18%だったのを20%にして、2級地も15%が16%になるよう再見直しが行われています。これらに該当するところはまたプラス改定になりますが、それをどこから持ってくるのかというと、全体の8割くらいを占める『その他』からです。『介護報酬6％減』と言われている中で、全国老人福祉施設協議会（老施協）が一生懸命戦っている時に、仮に報酬がマイナスにならないように守ったとしても、我々の地域は下がるということです。わかりますか。その中での『6％減』だということを考えていかないとやばいということです。だからプラス改定になってはじめて今の収入と同レベルが確保されるので、『その他』地域は危機感を持っていかないとかなり厳しいです」との説明を、会場内の受講者は深刻な表情で受け止めていました。

　続いて施設系サービスの口腔・栄養に関する報酬に関する見直し（経口維持加算は現行のスクリーニング手法別の評価区分を廃止し、多職種による取り組みのプロセスを評価。胃ろう増設後に経口移行するための取り組みについても、現行の栄養管理のみならず、咀嚼能力などの口腔機能を含む摂食・嚥下機能や食事介助方法の機能的な検討を行う必要性に鑑み、その内容を見直す）や看取り介護加算の見直し、職員の専従要件の緩和、日常生活継続支援加算の見直し、そして在宅・入所相互利用加算の見直しの要点などについて学びました。