多床室の基準費用（居住費負担）の見直しについては「直近の家計費調査における光熱水費を踏まえると、現在1万円に設定されている基準費用額を上回っているため、2000円くらい高くなると思います。ただし補足給付対象者の自己負担額は変わりません。これについては、施設の収入にも反映されます」とのことでした。

　続いて医療・介護総合推進法案の概要に触れた後、菊地雅洋先生が示したスライドには「介護報酬6％減という財務省勧告」というタイトルが打たれていました。

「2014年介護事業経営実態調査の結果が厚労省から出され、その中で収支差率が示され、これを見て財務省が『6％減』と言っているわけです。今、事実として言いますが、これを言っているのは財務省だけです。財務省がこの文書を出した翌日に日本経済新聞が『政府減額の方針』という報道を流しています。これは記事によると財務省とは別ルートで『政府筋が減額の方針を示している』とのことです。これはなぜ6％かというと、収支差率の平均値が8％なわけです。ところが民間中小企業の収支差率が2％なので、非常に単純な引き算で6％削るということです。ところが中小企業と言いますが、我々から見たら民間の中企業はすごい大企業ですよね。そこの分母の数字は全然違いますよね。一方、小規模通所介護が10％の収支差率を出しているからといって、そこの経営者が1000万の給料をもらっているでしょうか。そんなことはないですよね。『社会福祉法人が内部留保を抱えている』と言いますが、じゃあ私は内部留保を抱えている社会福祉法人の施設長で、資産を1億円持っていて、年収が1000万円あるか、というと全然ないわけです。僕と同じ年働いた看護師より給料が低いわけです。その中で役印報酬をゼロにしてやっと収支差率を出している感じです。しかも『内部留保』と言われていますが、あれは『繰越金』です。介護給付費が2ヶ月遅れだからうちで言えば、だいたい6000万円から7000万円は前倒しして法人から出して運営費に充てています。それで考えると、1億円あっても実質の繰越金は3000万円しかない中の内部留保という数字です。ですからこの批判は非常に恐ろしいのですが、やはりこういう数字が出てくると収支差率が一番高い特定施設入居者生活介護（12%）はかなり下げられるということがわかります。次が認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（11.2%）で、ここもかなり厳しい報酬になるのではないでしょうか。次が通所介護（10.6%）です。そして特養（8.7%）と老健（5.6%）比べると、やはり特養が高いのでかなり特養も厳しいところに置かれると言われています」との説明に会場には緊張した空気が漂いました。