今回のセミナー開催にあたっては、講師の社会福祉法人登別千寿会理事で特別養護老人ホーム緑風園総合施設長の菊地雅洋先生に対する質問を、あらかじめ受け付けていました。その中でデイサービスについての報酬改定の動向（通常型、小規模への役割や加算に対して等）に関する質問が寄せられており、菊地先生はそれに対する回答を、最新の情勢を交え、次のように述べました。

　「一昨日（11月13日）介護給付費分科会（第114回）が開かれ、そこではっきりと『小規模のデイサービスについては報酬減』という方針が出されました。現在小規模デイサービスはすごく増えてきて、全国で4万件近い事業所があります。しかも立ち上げ資金がかからなくて、夜勤もないから職員も集まりやすくなっています。しかしこのことが夜勤をする職種を減らしているという批判も出ており、『小規模デイサービスをどうにかしなければならない』という動きがあったのですが、これがはっきりしてきました。今まで小規模通所介護は300人以上の通常規模のところより報酬が15％高かったわけです。これを一昨日の数字で言うと実際にスケールメリットが働かない事務経費は7.2％くらいだから半分くらいの加算率に抑えて、小規模通所介護の報酬を抑えようという話です。しかしここで問題なのは『通常規模の通所介護は今のままの報酬が保証されるのか？』ということですが、その保証はありません。もしかしたら下げられる恐れがあります。その（通常規模の通所介護の）下がったものをベースにしてさらに15％じゃなくて7％の加算でやっていくので、かなり報酬が低くなる恐れが出て来ているということです。そして18人以下の地域密着型通所介護については小規模型事業所の基本報酬を踏襲するということです。制度改正当初の議論では、通所介護では規模別ではなく機能別報酬にすると言っていましたが、どうやら規模別報酬という体系自体は今と同じようになるようです。その中で機能を重視したメリハリある報酬ということで、例えば『認知症の方を一定割合受け入れて、認知症介護実践リーダー研修や認知症実践者研修などを受けた人をサービス提供時間を通じて配置していたら加算』とか、『要介護3以上の人を一定程度受け入れてなおかつ看護職員が専従していたら加算』などといった形になると思います。それから人員の緩和ということでは、今は生活相談員がサービス担当者会議に出席する時は『配置とみなす』となってますが、これがもう少し広げて地域ケア会議や利用者宅の訪問などに行った時間も『配置』とみなす措置がとられそうです。それから通所介護の看護師がなかなか見つからない状況で、今は必ず事業所が雇用していないといけませんが、通所介護事業所が看護師を雇用しなくても、地域の病院や診療所、訪問看護ステーションとの契約で健康チェックなどをしてくれる体制をとってくれていたら『配置とみなす』という基準緩和されます。しかし報酬は今言ったように減額の方向になっているので、認知症対応をしているとか、重度者を受け入れているかしていないと、経営はかなり厳しくなってくると思います。これが通所介護の方向性です。」