「介護報酬6％減」という財務省勧告は、おそらくセミナーを受講した485人全員が非常に高い関心を持っている話題。そこで菊地先生は、11月12日に自民党の介護福祉議員連盟が、厚生労働省や全国老人福祉施設協議会（全国老施協）の関係者からヒアリングを行った時の模様を紹介しました。

　「このとき国会議員が55名、代理が114名参加しました。本人参加が代理参加の半分以下というのは、かなり少ない印象を受けますが、この11月12日というのは特別な日だと思います。なぜなら『衆議院を解散する』というのが具体的に出て来た日だからです。実はこの日の他各委員会を見ていると、たくさん委員が欠席しています。自分の所属委員会を欠席して、地元に帰り選挙準備に入っているわけです。その中で議員55人が参加したというのは、やはり注目をあびていると思います」。

　「このヒアリングで、『厚生労働省が現場のリアルな声を受け止めて財務省と対峙すべき』、『介護報酬は上げこそすれ、下げることなどあり得ない』、『現場には介護報酬ダウンのメッセージが流れ、不安が広がっている』、『処遇改善を止めるな』、『内部留保は定義が不明瞭で、社会福祉法人会計の独自性を厚労省から財務省に示すべきだ』などと言った声が次々と上がって、『”介護報酬減”に賛同する声は無かった』と言っています。そしてこの会議の中で、厚労省老健局の三浦公嗣局長が『財務省が言っている6％が妥当だとは全く思っていない。介護報酬改定は事業者のみならず地域経済にも大きな影響をもたらす。改定について日々財務省と議論しているが、かなりの距離感がある。厚労省としても、介護報酬についてしっかり位置づけして挑みたい』と答弁しています。しかしがっぷり四つで喧嘩しては財務省には間違いなく負けます。これからどうなるのか、流動的な部分がたくさんあります」。

　これを踏まえた上で、セミナー後に1年半先送りが明言された消費税10％への引き上げ見送りについて、「これは財務省や財務大臣の考え方とは全く違っています。消費税引き上げが先延ばしされるということは、介護報酬改定だけに限って見れば逆風です。財務省が『子供や子育て支援への財源もなくなってしまい、この状況で介護報酬の金など無い』と、さらにかたくなになると思います」との見解を示しながらも、「財務省の言う6％が決まったわけではありません。おおやけにされるかどうかはともかく、改定率は年内に決まります。介護報酬単価が出てくるのは1月20日前後に出てきますので、それまでに私たちの声を届けることが必要です。そうしないと介護報酬が6％ダウンされれば、サービスの質は間違いなく低下します」と現場の実態を訴えていく事がケアの向上にもつながり、結果として利用者のためになることを強調しました。