開会式に続き、続いて基調講演「30年改訂後の取り組むべき方向性について」に移りました。講師は公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）の東 憲太郎会長。ご多忙の中を縫って来県いただきました。

三重県老人保健施設協会の会長も務められている東憲太郎全老健会長は子供時代、宮崎県内の学校で学ばれた事もあり、本県にはとりわけ深い親近感を覚えられている様子で、長旅の疲れも見せず、にこやかな笑顔で会場に語りかけはじめました。

東会長は平成30年度の介護報酬改定に当たり、東奔西走の活躍をされました。講演ではまずその様子が紹介され介護関係団体が一致団結し、「介護の現場を守るための署名」181万筆を超える署名を集め、財源確保の要望書を官房長官、財務大臣、厚生労働大臣に提出。その努力が奏功し6年ぶりのプラス改定となりました。「0.54パーセントのプラス改定。これは大変大きいです。マイナスになるかもしれないし、診療報酬改定0.55パーセントの半分くらいになればいいかと思っていたらこの数値になりました。今後も老健だけでなく介護関係団体が一致団結して、財源を確保することが大事です」と、奔走の様子を紹介した新聞記事や写真を紹介しながら、今後も「介護離職ゼロ」達成に向けて介護職員の処遇改善を推進するため、介護関係団体が結束して要望活動を継続し、財源を確保することの重要性を訴えました。

（つづく）