平成30年度介護人材キャリアアップ基礎研修を2月23日、JA・AZM別館で開きました。

宮崎県委託事業である介護人材キャリアアップ研修事業研修として開催された今回の研修会テーマは「在宅復帰支援に必要な知識や視点を身につける」。協会事務局企画、指示のもと、当協会のリハビリテーション研究部会と高齢者ケアプラン研究部会が運営に当たりました。研修は2部構成で行われ、56人が受講しました。

第1部は「介護保険制度の概要・在宅サービスの種類について」。講師は介護老人保健施設しあわせの里の支援相談員、竹内詠規さんが務めました。

県内の介護サービス事業所の概要にはじまり、「訪問介護」、「訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護」、「訪問看護・介護予防訪問看護」など、個別のサービス内容について解説がありました。これに先立ち平成30年度の改訂点について、「自立生活支援のための見守り的援助」が明確化されたことを強調。そのために具体的には「利用者と一緒に手助けしながら行う調理」、「入浴、更衣動作の見守り」、「移動時、転倒しない様にそばについて歩く」など具体例を示しながら自立支援を促しながら見守り的援助を行う事の重要性を強調しました。

介護老人保健施設や医療機関に通い、リハビリテーションが受けられる「通所リハビリ、介護予防通所リハビリ」については、「リハビリを目的とした通い」と前置きし、身体機能の回復訓練だけでなく、食事や入浴、整容など日常生活の支援をしたり、レクリエーションや余暇活動を通して他者との交流の機会を設けたり、生活の中に楽しみを増やせるよう援助していく目的もあることにも言及したほか、平成30年度の介護報酬改定では、サービス内容に応じて利用時間がより細かく選ばれるようになった事も説明し、漫然とリハビリを続けるのではなく、他職種協働で要介護度の軽減をはかり、通所リハビリを「卒業」し、次のサービスにつなげることの大切さについても解説がありました。

また2015年の介護保険法改訂により創設され、2017年4月から全国すべての市区町村でサービスが始まった「介護予防・日常生活支援総合事業」についても話があり、高齢者が要介護状態にならないよう総合的に支援する事業であり、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に大別され、それぞれの内容が説明されました。その上で今までの介護予防制度との違いについて、これまで市町村で行われていた介護予防事業が介護認定を申請して「非該当」となった高齢者を対象に行っていたのに対し、総合事業では要介護認定の申請を行わなくても介護予防サービスを利用できる点などが挙げられました。

さらに平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方について、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・・・の4つがあり、それぞれについてポイントが示されました。

（つづく）