平成30年度介護人材キャリアアップ管理職研修を3月10日、宮日会館で開きました。宮崎県委託事業である介護人材キャリアアップ研修事業であるこの研修には80人が受講しました。

　第一部は「30年改訂から読み解く入所、通所、訪問リハなどの次期改訂への備えと監査対策」。講師は小濱介護経営事務所の小濱道博代表。まず2019年の介護報酬改定について、10月1日からの護報酬改定や、新介護職員処遇改善加算など、その概要と基本的な考え方、今後のスケジュールについて説明がありました。10月から2.13パーセントプラスとなり、3年続けてプラス改訂となっていることに触れつつ「経営者や職員の危機感がなくなっていますが、それは非常に危険な事です。これは次回下げやすいということです。プラスが続いているときほど危機感を持って下さい」と2020年4月には介護給付費分科会で介護報酬改定審議がスタートし、2021年4月に介護保険法改正と介護報酬改定があり、それに向けて危機感を持って臨むことが重要であることを強調しました。また2020年4月から始まる働き方改革法への対応も、有給休暇消化、残業時間の上限制など、具体事項を示しながら解説がありました。

　新しい処遇改善については、その要件についてイメージ図を示しながら、これまでの処遇が「団子型」であるのに対し、厚生労働省は「富士山型」に変えようとしている事に言及しながら、具体的な条件、数値、調整のしかた、サービス区分による違いなどを示しながら説明がありました。また実施にあたっては、これから出される「Q&A」などを十分確認し、一番良い配分方法を決めていくことが重要とのことでした。また同じく10月から上がる区分支給限度額や食費・居住費については、現行と見直し後を比較した解説がありました。

　「科学的介護データの必要性」というスライドを示しながら「改善・回復がどうなるか、リハビリテーションの結果なおせたら収入が増える。『なおす』と言ったら医療の考え方のようですが、介護もお世話だけではだめで、『なおせないとだめ』ということです」とし、そのために科学的介護データが必要になってくるという今後の動向が示されました。科学的データをもとにコンピュータ(AI)がケアプランを作り、「改善できる、維持できる」というというプランにするというシステムを説明し、数値データに基づき、もっとも確率が高いケアプランを作り、なおせたら収入が増えて、なおせなかったら減る、という仕組みに触れながら、「デイケアも老健も結果が求められます。つまりデイケアは『卒業』、老健は『在宅復帰』が求められます。これが大事です」という説明に、参加者は真剣に聞き入っていました。

　「老健のモデルも『富士山』です。頂点は老健で、すそ野は『在宅サービス』。いかにすそ野の利用者を拡大させるかが大事。在宅サービスを拡大させて、ショートステイの利用者から老健に入っていただく。回転率を上げるためには在宅サービスの稼働率をアップさせることです」と在宅サービスの拡大が大事であることも学びました。

（つづく）