朝日新聞社なかまぁる編集部は「好事例から学ぶ！介護人材不足を乗り越えるためのマネジメント」ウェビナー開催するにあたり、視聴者を募集しています。
これは令和4年度厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信事業（情報発信事業）」として実施されるもの（実施主体：朝日新聞社）で、「人手不足感を乗り越えようとしている全国各地の事業者から学ぶ5回連続」のウェビナー。参加費は無料です。
令和4年9月5日19時から始まる第1回を皮切りに、計5回開かれるウェビナーの詳細および参加申し込みについてはこちらを御覧ください。
宮崎県福祉保健部長寿介護課は「新人職員向け交流研修」、そして「新人育成担当者向け交流研修」を開きます。
この研修は、宮崎県が新人介護職員同士の事業所における新人介護職員定着のための体制整備を支援することを目的に実施するもの。
この研修は無料で受講できます。対象者や研修内容、会場・日程など、詳しくはこちらを御覧ください。
公益社団法人介護労働安定センターは職場内のリーダー育成のため、県内6地区で令和4年度「職場リーダー育成研修」を開きます。
宮崎県の委託事業として行われるこの研修は令和4年9月22日から令和5年3月10日にかけて、県内6地区の各会場で開かれ、各会場での講座は3回のカリキュラムとなっています。
「令和4年度宮崎県介護現場におけるICT導入支援事業費補助金対象事業者の公募について」が県長寿介護課のホームページに掲載されています。
これによると、本年度より補助対象サービスは「通所系及び施設系を含めた全介護保険サービスに拡大」されています。
公募締め切りは令和4年9月15日（木曜日）までとなっています。詳しくはこちらをご覧下さい。
宮崎県では８月８日より「宮崎県陽性者登録センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症検査キット配布や陽性者登録を行っています。
これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、発熱外来がひっ迫している中、医療機関に負担をかけずに陽性者を把握し、必要な健康観察等につなげることが目的。同センターでは重症化リスクの低い方を対象に、抗原検査キットを配布し、自主検査で陽性となった方の健康観察等に移行します。
センターを利用できるのは(1)宮崎県在住者（長期滞在者を含む）、(2)有症状者、(3)40歳未満の方（39歳以下）、(4)基礎疾患のない方、重症化リスクの少ない方・・・の4つ全てを満たす方が対象です。
宮崎県では「宮崎働きやすい介護職場づくり宣言事業者」を募集しています。
これは「介護サービス事業者が職員の人材育成及び職場環境等の改善につながる自発的な取組を『宮崎働きやすい介護職場づくり宣言』として県に申請し、その取組と成果を県が登録及び公表することにより、地域全体で介護人材の確保・育成を図る」ことが目的。
対象となるのは宮崎県内の介護サービスを運営する事業者で、宣言に参加する介護サービス事業所が介護職員処遇改善加算1.を取得していることが条件（同加算の非算定対象サービス場合は、同加算取得要件のキャリアパス要件を全て満たすこと）。
厚生労働省では令和4年度「『見える』安全コンクール」を実施中です。
このコンクールは「事業所等で実施されている労働災害防止活動の『見える化』の事例を募集し、広く国民から投票を募り、優良事例選考委員会において評価、選考して優良事例を決定することで、事業場等の安全活動の『見える化』への取り組みを活性化する」ことが目的。
募集期間は令和4年8月1日から令和4年9月30日まで。投票期間は令和4年11月1日から令和4年12月31日まで。そして結果は令和5年2月に発表されます。
後期高齢者医療に加入されている方について、令和4年（2022年）10月1日から、一定以上の所得がある場合、医療費の窓口負担割合が変わります。
この件に関し、厚生労働省より全国老人保健施設協会（全老健）に、ポスター掲示等による周知・広報の依頼がありました。詳しくはこちらの全老健ホームページをご覧の上、周知・広報方お願い申し上げます。
宮崎県では平成3年より、毎年8月を「人権啓発強調月間」と定めています。
これは、人権について改めてみんなで考える機会とするため、期間を設けたもの。期間中は、県庁本館のライトアップ（レインボーカラー）をはじめ、人権の大切さについて考えるための様々な取り組みが行われます。
こちら宮崎県総合政策部人権同和対策課啓発・研修担当のホームページ、および宮崎県人権ホームページを参照していただき、人権の大切さについて再認識する機会にされますようお願いいたします。
宮崎県福祉保健部長寿介護課は令和4年度「介護に関する入門的研修」を開きます。
これは「これまで介護との関わりがなかった方など、介護未経験者が介護に関する基本的な知識を身につけるとともに、介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術学ぶ」ことができる研修で、県が県内の介護福祉士養成校に委託し実施するもの。対象者は「介護に関心のある方で、現在介護のお仕事をされていない方及びこれから介護の仕事を始められる方等」となっており、4日間、計21時間のカリキュラムで受講料は無料です（その他希望者には1時間程度の就労ガイダンスもあります）。
またこの研修の修了者は、実務者研修・介護職員初任者研修・生活援助従事者研修の一部科目が免除されます。