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一般社団法人長寿社会開発センターのホームページに「介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修」が掲載されており、どなたでも視聴可能となっております。
この研修は厚生労働省の「適切な介護予防ケアマネジメントの手法の普及促進に向けた調査研究事業（令和3年度老人保健事業推進費等補助金）」において作成されたもの。厚生労働省では関係者向け研修等へ広く活用を呼びかけています。
「介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修」はこちらからです。なお、視聴は無料ですが、データ通信にかかる費用は視聴される方の負担となりますので申し添えます。
4月になりました。年度が改まり、令和4年度スタートです。各会員老健施設におかれましても、新入職員を迎え、スタッフ間の絆をよりしっかりと結び直しておられるのではないかと思います。
新年度初日のこの機会に、「介護老人保健施設の理念と役割」をおさらいいたします。公益社団法人全国老人保健施設協会が毎月発行している協会機関紙、「老健」からそれを抜粋し、以下に記します。今年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。
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「介護老人保健施設の理念と役割」
介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助します。また、家族や地域の人びと・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します。
１．包括的ケアサービス施設
利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるようチームで支援します。そのため、利用者に応じた目標と支援計画を立て、必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを提供します。
２．リハビリテーション施設
体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーションを行います。
３．在宅復帰施設
脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態像に応じて、多職種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努めます。
４．在宅生活支援施設
自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、入所や通所・訪問リハビリテーションなどのサービスを提供するとともに、他サービス機関と連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努めます。
５．地域に根ざした施設
家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応します。市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体になったケアを積極的に担います。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。
文書名「介護施設において増加する転倒、腰痛等の行動災害の予防対策の推進について」が厚生労働省労働基準局安全衛生部から全老健会長宛てに協力依頼文が届いています。
これは令和3年の社会福祉施設における休業4日以上の労働災害による死傷者数が、平成29年同期比で37.8％の増加と全業種で最大の増加率となっている事を受けてのもの。こちらの別添資料もご参照の上、ご理解、ご協力方お願いいたします。
第34回介護福祉士国家試験合格発表は本日3月25日（金）の午後2時からとなっています。
発表はこちらの公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに「国家試験合格速報（合格者の受験番号）」、「合格基準点及び正答」が掲載されます。
なお、この「国家試験合格速報（合格者の受験番号）」は、通信状況によっては正しく表示されないことがあり、同センターでは「3月25日（金曜日）に郵送する結果通知で必ず確認」するよう注意を呼びかけています。
詳しくはこちらの同センターのホームページをご覧下さい。受験された皆さんに吉報がもたらされることを願っています。
一般社団法人全国デイ・ケア協会が主催の「第44回全国デイ・ケア研究大会in奈良」は2022年7月1日（金）、7月2日（土）の2日間、奈良春日野国際フォーラム甍～I・RA・KA～で開かれます。
公益社団法人介護労働安定センターホームページに「職場改善好事例」が掲載されています。
これは介護事業者が抱える人事や能力開発、労働時間など、多岐にわたる悩みに対する解決の糸口になるべく、訪問介護事業所および施設介護事業所等の職場における改善事例を紹介するもの。
事例は分野別およびキーワードから探し、閲覧することができます。「介護事業者必見。みなさんがイキイキ働ける環境づくりを応援します！」と謳った事例集はこちらからご覧下さい。
「介護福祉士実務者養成施設（実務者研修実施施設）について」が県長寿介護課のホームページに掲載され、「実務者養成施設一覧（宮崎県指定分）」に続き養成施設の設置（予定）者向けの申請・届け出に関する情報や様式等がアップされています。詳しくはこちらをご覧下さい。
2022年10月1日から、後期高齢者で一定以上の所得のある方は、現役波所得者（窓口負担額3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
詳しくはこちらの県福祉保健部国民健康保険課のホームページをご覧ください。
また、こちらの「窓口負担割合見直しリーフレット」もご活用下さい。
令和4年度から道路交通法の施行規則が変わり、飲酒運転の根絶に向けた取り組みが厳格化されます。
一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として「安全運転管理者の専任」を行わなければなりません。
また以下の通り、安全運転管理者による、運転者の「運転前後のアルコールチェック」が「義務化」されます。
【令和4年1日より】
※運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
※酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
【令和4年10月1日より】
※運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行うこと
※アルコール検知器を常時有効に保持すること
全老健ホームページに厚生労働省通知「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について」が掲載されています。
これは「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部が令和４年４月１日に施行することに伴い、ガイダンスの一部が改正されたことに関する通知です。詳しくはこちらをご参照下さい。